OECD加盟国中、教育費に対する
労働者一人当たりのGDP比率が最も低い

韓国人は熱い教育熱の分だけ、子供の教育に投資を惜しまないが、実際に投入した費用に対する成果は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で「最下位」だとブルームバーグ通信が報じた。

14日、ブルームバーグはOECD加盟国別に1人当たりの教育費に対する労働者1人当たりの国内総生産（GDP）の比率を算出した結果、韓国が6.5倍で最も低調だったと報じた。この比率が低いほど、教育費支出額に比べて労働者の生産性が低いという意味だ。日本は7.8倍、ドイツは8.5倍、米国は10.6倍だった。1位のアイルランドは22.8倍だった。ブルームバーグは「10代基準で韓国はアイルランドより40%多い教育費を使うが、労働者一人当たりのGDPはアイルランドより60%少ない」と分析した。

ブルームバーグは、韓国がOECD加盟国の中で最も速いスピードで労働者の知的能力が低下している国だと指摘した。16～24歳と55～65歳の識字力、計算力の格差を分析した結果、韓国が最も大きかった。ブルームバーグは「韓国の学生は世界的に優秀な評価を受けるが、彼らの能力は労働者になった後、急速に低下する」とし、「持続的な訓練不足、自律性の欠如などが原因」と指摘した。ブルームバーグはまた、名門大学進学などを重視する韓国人の「ゴールデンチケット症候群」も原因の一つと指摘した。大学卒業生の半分が専攻と関係のない職業に就くなど、労働市場の需要と労働者の能力の不一致が先進国の中で最も大きい国だと付け加えた。

多くの若者が就職よりも大学進学を目指し、労働市場の不均衡と労働者の生産性の低下が現れているという分析も提起されている。必ず大学に進学しなければならないという一種の強迫観念が過剰な私教育を招き、教育費の負担を感じた若い夫婦が出産を控える風潮につながるともブルームバーグは専門家の意見を引用して伝えた。

ブルームバーグは「韓国の教育熱は経済的達成の核心的な原動力だったが、今では労働市場のニーズを満たせず、若者の精神衛生にも害を及ぼすという非難の対象になった」とし、「韓国の教育を見ると、名門大学進学への執着、競争力維持に必要な持続的な学習不足、10代が極端な選択をする原因の一つである私教育などの問題が発見される」と報じた。