活動自粛期間が始まって1ヶ月あまり、「どうも自分にはテレワークには向かない」と不安になっている人もいるんじゃないでしょうか。

オフィスに出社して仕事をすることのムダがあぶり出され、本当に実力のある人材は誰なのかが明確になってきています。

東洋経済オンラインの記事では、テレワークの導入ステップを３段階に分けて解説しています。

第１段階：効率化のために社内業務を見直し、専門的・限定的業務を外注化
第２段階：家庭や健康上の理由で出社できない社員向けのテレワークを導入
第３段階：正社員が担当する現状業務をテレワークに切り替える

緊急事態宣言下の社会では、いきなり３のレベルを行おうとしているため、混乱が生じているのです。

今日の記事では、これからの本格的デジタル社会に備えて、テレワークに対応できる人材が持つ３つの特徴について、私のテレワーク経験から得た知見も交えながら解説します。

デジタルツールを使って正確に意思疎通ができる人材

新型コロナウィルス感染という緊急事態でのテレワークでは、対面でのコミュニケーションの代わりにいきなり文字だけでやりとりするようになったので、書くことに慣れていない人は言いたいことがうまく伝えられません。

テレワークで時間の無駄を省き業務を円滑にすすめるためには、メールやチャット、クラウドサービスなどのツールの使い方に慣れ、文字で正確に意思が伝えられるようになることが重要です。

海外の事情に目を向けてみると、米国大手IT企業のツイッター社では、社員に「永久テレワーク」を認めるという発表を行っています。

社会環境や業務内容の異なるIT企業のやりかたを一般企業がすぐに真似はできないでしょう。

しかし、最終的にはこういった業務のやり方が主流になっていくので、それに備えてデジタルツールに

自己管理力があり主体的に問題解決を行う人材

東洋経済オンラインの記事では、テレワークに向かない人の特徴について次のように説明されています。

１．自分の役職や既得権益を振りかざし、強引に仕事をすすめる人
２．上司や他人からの指示がないと行動できない人

テレワークでは、「その場の空気」のような曖昧な力で人を動かすことができなくなるため、いわゆる「エラそうな人」は成果を出すことができません。

また、誰かからの指示がないと行動を起こせない人も、徐々にチームから取り残されていくでしょう。

その一方で、上司の指示がなくとも自分でスケジュール管理をおこない、やるべきことを明確にして素早く行動に移せる人が、今後のテレワークでは重宝される人材となります。

オフィスに通えない本当は優秀な「くすぶり人材」

コロナウィルス流行前の日本企業では、親族の介護やひきこもり、在日外国人、ブラック労働で精神面を病んでしまった人などは「使いにくい人材」として放置または冷遇されていました。

しかし、だれもがテレワーク対応を迫られる現在の状況では、そうした人たちにスポットライトが当たることになったのです。

東洋経済オンラインの記事では、地方で３人の子育てと義母の介護を担いながら「パワポ職人」と呼ばれるほど優秀な人材の例が上げられています。

弊社に登録している売れっ子で、広告代理店から指名が絶えない「パワポ職人」がいるが、彼女は熊本県に住んでいる。三児の母でもある彼女は現在、義母の介護も担っているため、通常のオフィス勤務は厳しい状態だった。

しかし、彼女が作成するプレゼン資料はプロもうなる出来栄え。今では、企業がクライアントに提出するための資料作成を請け負い、制作するチームのディレクターとして完璧な進行管理を熊本にいてやってくれている。彼女のおかげで発注数も10倍に急増した。
（東洋経済オンライン 5月13日記事）

もはや国籍・場所・時間は関係なく、優秀な人材であれば多くの企業から引く手あまたの人材に生まれ変わることができるようになったのです。

また、海外の人材に業務をアウトソーシング（外注）すれば、24時間365日の業務継続も可能となります。

今後こうしたさまざまな人材やデジタルツールを活かすことで、業務を進めていくことが、企業活動をより効率的にすすめていくことが可能となるでしょう。

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コロナ禍のおかげですっかり忘れ去られてしまった感のある「働きかた改革」ですが、テレワークを定着させるにはまず業務の効率化から手を付けなければいけません。

「なんちゃってテレワーク」でその場しのぎの対応をとるのではなく、この際しっかりと業務改革について知識を付けておきましょう。

特に中小企業は危機的な状況が今後も続くので、経営トップや管理職はぜひ読んでおくことをおすすめします。