フェイスブック、落ちました。フェイスブックに限らず、インスタグラムやワッツアップといったサイトやアプリにも、世界的な大規模障害が起こっていたようです。

米フェイスブック（FB）や同社の写真投稿アプリ「インスタグラム」、メッセージアプリ「ワッツアップ」などで4日、サイトやアプリにアクセスできなくなるなどの障害が世界各地で起きた。グループ全体で35億人を超える利用者を持つサービスが長時間使えなくなるという、異例の事態となった。
※朝日新聞デジタル「フェイスブックやインスタ、世界規模で接続障害　サーバー設定ミスか」2021年10月5日より引用

今回の障害、どのような原因によるものなのかは、よく分かりません。

「現時点では、今回の障害の根本的な原因は、誤った設定変更であると考えていることを明確にしたい。また、今回のダウンタイムの結果、ユーザーのデータが漏洩したという証拠はありません」との声明を発表しました。
※FOX BUSINESS「Zuckerberg apologizes after massive Facebook outage leaves millions in the dark」2021年10月5日より引用

障害の原因は、設定変更を間違えたという発表をしていますが、それで複数のサービスが止まった理由が説明できるのかは謎です。

ちなみに、こういう状況で、この説明とは違う「重大な原因があった！」という疑いが出てきたとしても、ファクトチェッカーがしゃしゃり出てきたら、「フェイスブックは設定変更が原因だったと正式に表明している」とか言って、それ以外の情報はすべてフェイク扱いされることになるのでしょう（笑）。

そんな言い訳がまかり通るのであれば、世の中から「●●疑惑」はすべてなくなります。当事者が正式に否定すれば、それでおしまいなのですから、そんな楽なことはありません。ファクトチェッカーというのは、本当にバカバカしい代物です。

さておき、こんな話も出ています。

15億人以上のFacebookユーザーのデータが、人気のハッキング関連フォーラムで販売されています。データには、ユーザーの名前、電子メール、電話番号、所在地、性別、ユーザーIDなどが含まれています。
※Disclose.tvのツイッター投稿より（機械翻訳）

フェイスブックのユーザーデータが売られているとのことです。ファクトチェッカーが出てきたら、即座にフェイク扱いでしょうが、いずれにしても、気味の悪い話です。

ところで、サイバー空間のセキュリティが脅かされると、当然、それに対する規制に焦点があてられることになります。そこで警戒しなければならないのが、個人認証の仕組みです。

サイバー空間に参加するにあたり、個人認証は必要不可欠となります。誰もが私のアカウントを勝手に使えるようになっていたら、それはもはや「私」ではありませんし、サイバー空間の秩序が崩壊してしまいます。

したがって、言うまでもなく個人認証は重要です。しかし、個人認証は個人情報そのものと直結しているわけで、それを管理するのが誰なのか、気をつけておかなければなりません

点数しだいで、利用者はアリババが提携する企業や団体から、さまざまなサービスを受けられます。例えば５５０点以上の人は、街なかで携帯の充電が無料。さらに点数が高いと、病院の予約が優先され、低い金利でローンが組めるなどの優遇が受けられます。一方、アリババは金払いのよい消費者を絞り込み、効率的なセールスや取り引きが行えるといいます。
※NHK「個人情報格付け社会　～恋も金回りもスコア次第！？～」2019年2月12日より引用

既に、私企業が個人情報を「スコア化」させ、その人個人を評価する仕組みを運用し始めています。ここでは「私企業」と言っていますが、アリババのような中国企業の場合は、背後に中国共産党という組織があることを考えておかなければいけません。

しかし、問題は中国共産党に限らないという点です。

政府やグローバル企業にしても、世界経済フォーラムのような大きな仕組みを想定したうえで、その運用がなされることを考慮する必要があります。

デジタルセーフティのためのグローバル連合は、オンライン上の有害なコンテンツに対処するための官民協力を促進することを目的としており、新しいオンラインセーフティ規制のためのベストプラクティスの交換、オンライン上の被害のリスクを軽減するための協調行動、デジタルメディアリテラシーを向上させるためのプログラムに関する協力を推進していきます。
※World Economic Forum「Global Coalition for Digital Safety」より引用（機械翻訳

世界経済フォーラムが提唱するプログラムでは、「官民協力」の名の下、政府と企業が一体となって、それを推し進めていきます。

このプログラムに沿って、つい先日、Youtubeではワクチンに関する情報が一斉に規制されました。

米Google傘下のYouTubeは9月29日（現地時間）、医療誤報ポリシーを拡大し、保険当局が承認したワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止すると発表した。同社は昨年10月から新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報を禁止しているが、禁止範囲を拡大する。
※IT media NEWS「YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止　著名チャンネルも停止」2021年9月30日より引用

言うまでもなく、「保険当局が承認したワクチンが危険あるいは機能しない」という主張には、それなりの根拠があります。それにもかかわらず、それを一方的に禁止する行為は、明白な情報統制であり、言論弾圧です。

そんな状況下で、「スコア化」による個人評価を行えば、情報統制はただの言論弾圧では済まされず、社会的・物理的な迫害にも繋がってきます。

今でこそ、Youtubeのチャンネル停止程度の話で済んでいます。しかし今後、これが金融機関や政府レベルで行われるようになれば、世界経済フォーラムが掲げる方針に従わない人は、スーパーで物を買えない状況だってありえるのです。

ワクチンパスポートは、その予行演習と言えるかもしれません。

フランス地元メディアFrance24の2021年7月26日の報道によると、同国議会はレストラン、バー、電車、飛行機など50人以上収容する場所・乗り物を利用する際、利用者にヘルスパスの提示を義務付ける法案を可決。8月から施行開始された。
このヘルスパスを取得するには、ワクチンを必要回数接種することが条件の1つとなっており、実質的にワクチンパスポートと呼べるものだ。
※ビジネス＋IT「レストランやイベント、オフィスも「ワクチンパスポート」が必須に？各国の動きを見る」2021年10月1日より引用

ワクチンパスポートがなければ、大幅に日常生活が制限される可能性があるわけです。

そんな問題が懸念されるというのに、まさか個人認証のためにマイクロチップを体に埋め込んだりしますか？

しかし実際、既にそういう方向で実験が進められているところもあるくらいですから、本当に困ったものです。

サイバー空間の規制、とくに個人認証のあり方については、今後の動向を注意深く見守っていく必要があると思います。