『財務省の「国民負担率の国際比較」という資料によれば、実際には、日本人の潜在的国民負担率（将来世代の負担である財政赤字を含む）は22年度（見通し）で56.9％になっている』先ず、この認識を国民は共有すべきである。政府は、欧州福祉国家に比べれば、日本は高福祉、低負担だと吹聴している。国民もそれを疑わず信じている。先日、テレビで小幡 績氏が「借金一千兆円」はどこに消えたのかに対して、片山さつき議員は「そんなの福祉に決まっているでしょう」と答えたのには、笑ってしまったが、自民党のスタンスは根っ子には開き直り、「ぶっちゃけこうなった」話しばかりだ。
小倉氏は潜在的国民負担率は『先進諸国より高く、福祉国家として知られる北欧のスウェーデンをも上回る数字だ。日本は、現時点で世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいる』と指摘している。その根拠は、日本だけが欧米とは違う計算方法による絡繰りだと指摘している。

日本銀行「国民負担率と経済成長」レポートを引き合いに、『経済的に意味のある概念として国民負担率を議論する余地のあることが改めて確認されたと言える」ことを紹介している。いずれにせよ、『増税はもちろんのこと、国債発行に逃げるのも避けるべき危機的状況なのだ』と、警鐘している。