岩畑 政行

アイコンはヘンリー・ミラーです、「北回帰線」は座右の銘。 ＊岩畑 政行 ブログ2＝ …

岩畑 政行

アイコンはヘンリー・ミラーです、「北回帰線」は座右の銘。 ＊岩畑 政行 ブログ2＝ http://bit.ly/3opG

  • パレスチナ紛争

    何かと誤解が多い百年に及ぶパレスチナ紛争について、7日、ハマスのイスラエル奇襲攻撃についての発信された記事を紹介します。

  • 安倍派裏金問題

    自民党による長年の裏金システムの解明記事を紹介する。

  • 日米同盟・安全保障

    日本の安全保障と日米同盟について検証が必要です。

  • ウクライナ抗戦

    ロシアの侵攻から半年が経ち、東部、南部において膠着状態での戦闘が繰り広げられている。世界は、早期停戦を願っているが一向にその兆しがないままに、ロシアの侵攻が続いている。それにウ軍はクリミア攻撃で新展開を見せそうな報道がある。また、南部ヘルソン州奪還を第一目標に据えたのではないかという現地からの報道もある。さらに、ゼレンスキー氏とその周辺は、戦闘の長期化は後、1年は続くとみているらしい。より現実の報道を知ることにより、早期停戦への世論を共有することは大事なことだと考える。

  • 岸田政権の防衛、少子化対策の財源は

    岸田政権の防衛、少子化対策倍増増税記事を紹介する

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中国が仲介にのりだす

　『ファタハとハマスの代表は数日前に北京に到着し、率直な踏み込んだ協議を行った』と報じられている。対米政策の一環だとしても、さすが大国の影響力は絶大だ。先ずは両者の合意がなければ本格的な「国」への歩みができない。 中国がサポートすることでパレスチナは米国に正面から交渉することができるだろう。今回の協議を経て、今、提案されている休戦合意が早まることを期待したい。

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    • インチキ連座制・ 尾中香尚里

      　自民党案、「いわゆる連座制」は公職選挙法のような即罰則適応になっていないと指摘している。飽くまでも議員本人に責任が及び難いものになっている。今後も企業団体等の寄付、政治活動費による選挙活動に充てられることを前提にした規制法改正だということだろう。 尾中氏は、『今急ぐべきは、再発防止の法改正ではない。あくまで事件の真相解明だろう。動かすべきは政治改革特別委員会より、政治倫理審査会の方ではないのか』と主張している。森元首相の発案説を岸田首相が否定した訳だから、森氏はこれ以上

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      • 日本国民に対する裏切り行為・辻野晃一朗氏

        　岸田首相の米国議会演説について、「狂気の沙汰・歴史に残る売国演説であった」と断罪している。演説全文を解析、突っ込みを入れている訳だが、国民である私以外にもどれだけの人が関心をもって全文を読んだのだろうかと思うほど少し長い。 今日の認識は「140文字」ないで判断する習性にさせられている為に、メディア、テレビの極一部の内容しか紹介されない。国賓待遇でのスピーチを公式メディアはポジティブに評価しない筈はない。日米同盟が基軸の岸田首相の演説は、国益を損なうような発言など元々から考え

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        • 徴兵逃れほう助の医師ら逮捕

          　兵員不足に陥っている状況を打開する一つに、抗戦当初から国外に違法脱出を請け負う犯罪グループの摘発に注力してきた。昨年の8月には、大掛かりな軍部の汚職摘発を断行している。しかし、誰もが知っている犯罪集団が後を絶たないのが現実らしい。 その背景には、国外に出る本人の切羽詰まった心的圧力に耐えきれない事情がある。今年の法改正で、徴兵逃れは5年以下の懲役、脱走兵には12年以下の懲役が科されるようだ。今回の集団的幇助の医師らは、医師免許を剥奪され、収賄罪で禁錮10年の可能性があるとい

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        マガジン

        • パレスチナ紛争
          62本
        • 安倍派裏金問題
          5本
        • 日米同盟・安全保障
          36本
        • ウクライナ抗戦
          98本
        • 岸田政権の防衛、少子化対策の財源は
          51本
        • マイナカード
          10本

        記事

          在外男性に従軍促す・ウクライナ

          　クレバ外相は、『ウクライナ人の権利を守ることは依然として重要だが・祖国を破壊から守ることが最優先だ』と述べたとある。戦争は人権を守らない、国を守るということになっている。祖国への帰郷を促しているが、欧州に脱出した約90万人の男性は、非国民と言われてもその覚悟をもって出ている筈だ。徴兵年齢の引き下げ、女性の参加も促しているのだから、当然、ウクライナ人としての領事サービス停止は覚悟しているだろう。 戦争は何もかも破壊し尽くして、そして終結するものだ。我が国においても「平和教育

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          重要経済安保情報

          　正式名称は、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」。2月27日、閣議決定、4月9日に、法案は衆議院本会議で可決された。今後、参議院で審議がなれる。裏金問題、補欠選挙、岸田、麻生両氏の訪米と、マスコミの話題は集中していて、この法案審議の内容は話題に上がっていない。衆議院もあっさり通過してしまった。立憲は対象になっている件について、国会への報告義務、専門家の調査等の設置を義務付けることで法案を通過させたが、そもそも論的に、「安全保障」を口実に「学問の自由・憲法23条」

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          大学で親パレスチナデモ拡がる

          　コロンビア大学での抗議デモを筆頭に各地の大学でデモが行われていると報じられている。なかでも、ニューヨーク大学では、学生ら１３０人以上がニューヨーク市警に拘束、エール大学でも、退去命令に従わなかった４５人が逮捕されたようだ。その他は比較的おとなしい、暴力的抗議はないらしい。 イスラエルはラファへの総攻撃の準備ができたとして、そのタイミングを練っている。これに伴い増々学生等による抗議運動が活発化すると思われる。当然、バイデン氏に対する批判が強くなり、選挙に影響を与えるだろう。

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          岸田首相の姑息な隷属主義

          　岸田氏の二股外交とも取れる姿勢に、政治家としての矜持のなさを感じるのは私だけだろうか。自分は国賓待遇を受けて訪米した後、2週間足らずで副総裁を敵陣の大将にご機嫌伺い（もしトラ対策）の訪米をさせる外交センスは、強かさを越えた下品な奴隷感情そのものを現わしている。この手の外交は、対等国との関係でこそ意味を持つもので、今回のトランプ詣では尻尾を振るポチそのもので日本国民を著しく貶める外交だ。 冷泉彰彦氏は、6月選挙戦での「もしトラ」も万全を期している一つのアピールだとしているが、

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          ガザ南部、遺体の掘り起こし作業

          　今月7日に軍がハンユニスから撤退した後、ナセル病院の中庭集団埋葬地から新たに７３人の遺体がでたと報じられている。これまで合計で２８３人に達したとある。発掘作業を指揮しているハンユニス文民保護局は４００人が行方不明になっていると述べているようだ。 遺族が暫定的に病院敷地内に埋葬したのを墓地に移す為に積極的に探している、しかし、見つからないことが多い。というのも、軍が人質の確認のために掘り起こし、イスラエルに持ち帰りＤＮＡ鑑定をしている、違う場合は、元に戻しているというが、果

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          ヨルダン川西岸への入植急増

          　既に一部地域ではアパート建設が始められているという。火事場泥棒的に強制的、暴力によってパレスチナ人の住居を略奪しているとう報告が報じられている。昨年10月から今年4月までに、子ども６００人を含むパレスチナ人ら１２００人以上が住居を追われた、銃撃による死者は17人、負傷者400人以上が被害にあっているという。イスラエル軍の兵士と入植者が一緒になって言い掛かりを付けて挑発、反発に対して暴力でねじ伏せるというやり方を昔から行っている。これに対して、自治政府は全く反撃手段を持たず、

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          河野太郎氏は危険な議員だ

          　自らの政策実現の為に、国民を巻き込んで告発行為を促す通達を自民党議員に出したことが報じられている。今後は都道府県連や地方議員にも行うらしい。19日、『マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付』とある。未だに5％の利用しかないということは、目的の利便性が破綻しているのだ。国民が求めていないものを強制化、それを国民に密告させるような発想は、戦前の「赤狩り」に似た権力の乱用、独裁主義を彷彿とさせるものがある。

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          沈みゆく都市に人類居住

          　いかなる要因も人間の欲望がもたらすエゴ（利益）の結果として自ら居住空間を狭めている。気候変動による温暖化の影響は永久凍土の喪失を招くに至り、それを逆手に取って利益を目論む観光業者、海運業者は虎視眈々と狙っている。中国の地下水利用の延長、汲み上げのまん延が地盤沈下（天津市、上海市、広州市周辺地域）の主な要因の一つだと専門家は指摘している、年間1センチの沈下が続く地域にはスーパー堤防建設を余儀なくされているという。 5年前からニューヨークにおいても超高層ビルの影響で沈下現象が問

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          何も考えたくない植田総裁

          　御年73歳、酒豪もやはり酒の影響で思考停止年齢に入っているようだ。驚異的円安をちびりちびりとやりながら他人事のようにやり過ごしている感じだ。庶民の物価高もさることながら、岸田氏の訪米で表面化してきた軍事増強費（防衛力整備計画）が大変なことになっている。 5年間で43兆円の予算を組んだのはそれとして、その時（2022年12月）の為替は1ドル=108円だった。今日は1円戻しているが、155円は現実となってきている。それからすると額面で47円、約44％も円安が進んでいる。目玉商

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          自衛隊員の靖国参拝・深刻な問題

          松崎しげる氏は、１月９日、小林弘樹陸上幕僚副長ら「航空事故調査委員会」のメンバー22人が靖国参拝を行った本質的な問題は、各紙へのリークを行った内通者にあるとして、『事の本質は安全保障に直結する深刻な問題』だと指摘している。今回の場合は、私服での私的行為だとして小林氏等は左程気にも止めずに参拝したことから起きた赤旗と毎日新聞の憲法違反指摘記事で終わっているが、松崎氏が指摘する以前の問題として深刻なことは、自衛隊の組織的靖国参拝の慣例だ。 昨年の5月には、艦隊司令官と海上自衛

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          イラン国民・政府に反発の声多い

          　多数の国民は欧米からの制裁で生活苦を訴えている。現況はインフレ率が40％強に達し、今回の攻撃でさらにイラン・リアルの価値は安値を付けている。既に必需品等の買い溜めも出始めているという。都市では、『イスラエルよ、最高指導者（アヤトラ・アリ・ハメネイ師）の家を攻撃せよ・彼ら（イラン）には報復する勇気がない』と落書きされた壁が複数あると報じられている。革命防衛隊（IRGC）の無謀な攻撃に多くの国民は反発しているようだ。戦争は直接的に住民の生活を脅かすことになるからだろう。但し、報

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          イラン国民・政府に反発の声多い

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          もしトラが駄目な理由

          　元側近のロシア担当上級部長を務めたフィオナ・ヒル氏が、記者とのインタビュアーで、『トランプが「ウクライナ、そしてもちろんクリミアも、ロシアの一部でなければならないと考えていることを非常に明確に示していた』と発言していたとある。トランプは2月の発言で、「一部割譲した上での終戦案を出している。恐らく飲まなければ、現在も止めている援助資金停止を発動するだろう。NATOとの関係で、『ロシアにやりたいようにやるよう勧める』と発言しているように、2016年のクリントンとの大統領選のロシ

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