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孤独・孤立対策法

 山上徹也襲撃事件を受けて進められてきた、社会生活での孤独、孤立する人を支援する対策法であるが、4月18日、衆議院で審議入りしている。木村事件はその3日前に起きている。従って、法案成立に向けた審議は早まった感じだ。ただ、これら一連の襲撃事件の人間は、記事で指摘している、『
ローンオフェンダーは、確信犯として孤独のなかにいて孤立を選び、自己完結している』、孤立した個人である以上、行政機関があらゆる窓口を設置しても相談に訪れないということだ。

政府は、社会的事件が生じれば必ず対策法を設置したがるが、木を見て森を見ずの対策に終始しているというのがあらゆる分野で散見される。現政府が国民に大きな網を掛けて、不平等と矛盾を覆いかぶせて社会を動かそうとするその根っこの原動力を質的転換しなければ、量的対応だけでは決定的な安全装置にはならない。権力は、そこは触れないから相変わらず、個人による発火を思い止ませることはできないだろう。窓口は違った意味での活路にはなるかも知れないが、ローンオフェンダーには無策なものである。


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