高市早苗経済安保相が笑顔で御礼している。彼女の笑顔は何かにつけて怖いものがある。この法整備にはメディアも世論も反応が殆どなかったと言える。国益重視を掲げる政策に反対するその必然性は殆どないと国民は考えているからだ。
スパイ取締法、中国、北朝鮮に情報を流し儲けを企んでいる人間は非国民だから、当然それに係わる人間のチェック、監視は必要だと普通は考えている。10日の参院で「共産党とれいわ」の反対があったものの法案は通過した。弁護士会、市民団体等が反対する根拠は、誰が、どの基準で保護すべき情報を決めるのか、従事携わる人の情報開示の問題と問題自体が国会で審議されるのかという具体的な運用基準の取り決めがなされていないことだ。
立憲は政府が「国会への運用報告義務を認めた」という理由で賛成した。共謀罪法、特定秘密保護法などもそうだが、問題になった結果を指摘しての国会報告、審議では後の祭りだ。既にこの手の事件で冤罪が出ている。明日は我が身になる可能性はある。