「国立大学法人法改正案」は、参議院で審議、可決されようとしている。将来の大学の指針を決める大事な改正案にもかかわらずしれっと可決されそうだ。主だった大学に「運営方針会議」の設置を義務づける内容だ。問題は、委員の人選は文科相の承認が必要だという点だ。

この延長線には、外部委員の義務化もあるかもしれない。金を出しているから口も出す方針になるということだろう。例として東京工大の土地に高層ビル建築による家賃収入を見込むなど、不動産経営に乗り出すような発想だ。近年の科学技術開発には多額の資金が必要、稼げる基盤があればフル活用で稼げ、政府が大学に発破を掛けているようなものだ。今回の法案は、大学の本来あるべき姿、「人材育成」をかなぐり捨て「金儲け育成」の企業下請け機関にする、改悪法案である。立憲・共産・れいわが反対しているが、維新、国民は賛成して多数となっている。
実に困ったものだ