正式名称は、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」。2月27日、閣議決定、4月9日に、法案は衆議院本会議で可決された。今後、参議院で審議がなれる。裏金問題、補欠選挙、岸田、麻生両氏の訪米と、マスコミの話題は集中していて、この法案審議の内容は話題に上がっていない。衆議院もあっさり通過してしまった。立憲は対象になっている件について、国会への報告義務、専門家の調査等の設置を義務付けることで法案を通過させたが、そもそも論的に、「安全保障」を口実に「学問の自由・憲法23条」、「営業の自由・憲法22条」、「財産権・憲法29条」を国の統制下に置くこと自体は憲法違反に当たることで認められない。
また、高市早苗経済安保担当相は、諸々の案件について、『法案成立後に閣議決定で定める運用基準で明確化する』と答弁していて肝心の「閣議決定で定める運用基準」（本人も解っていない）そのものがよく告知されていないから問題になっているのに、立憲と野党は、核心的問題を棚上げして、形式的にチェック機能があれば問題ないとする、これまでなし崩し的に「戦争できる国づくり」法案を認めてきた延長線上にある姿勢で甚だ無責任、罪深いことだ。改憲問題対策法律家6団体連絡会は、本法案に強く抗議し、廃案を求めている。