熊本市が「自治基本条例改正案」の文言を削除、断念したと報じられている。市民の意見公募において、参政権付与と勘違いしての反対派が大半（1476人中）であったというのが理由のようだ。現在、全国の78自治体の住民投票条例における投票資格を認めている自治体は43自治体だという。

外国籍でも一定の期間において「税金」を納付している人には、「市民」の権利を与えるのは普通にしないと、増々人口減少に拍車が掛かることになる。移民政策を取り入れないならそれなりの9千万人人口日本国の運用を真剣に模索、時期的に最早手遅れになっているが、思い立ったが吉日で直ぐに取り掛かるべきだ。