自民党案、「いわゆる連座制」は公職選挙法のような即罰則適応になっていないと指摘している。飽くまでも議員本人に責任が及び難いものになっている。今後も企業団体等の寄付、政治活動費による選挙活動に充てられることを前提にした規制法改正だということだろう。

尾中氏は、『今急ぐべきは、再発防止の法改正ではない。あくまで事件の真相解明だろう。動かすべきは政治改革特別委員会より、政治倫理審査会の方ではないのか』と主張している。森元首相の発案説を岸田首相が否定した訳だから、森氏はこれ以上の内容は話さないだろう。だったら、5人衆か当時の執行部の誰かを真相解明すべきは筋だ。法改正が出来ました、これで裏金問題は解決、終了ですは、相変わらず国民を舐め切っている証左だ。9月総裁選までには、国民は忘れていると画策しているのだろうが、今年は超インフレ、柳の下に泥鰌はいない