（文・IWJ編集部　文責・岩上安身）

　2021年11月1日、三菱電機が国内のテレビ事業からの事実上の撤退を発表した。同社は、海外市場からはすでに2013年に撤退していた。

　テレビ市場では三菱だけではなく、東芝、パナソニックなど、日本を代表する家電メーカーが撤退や縮小を余儀なくされる一方、2020年の世界市場では韓国勢のサムソン電子とLGエレクトロニクスが1位2位で、世界シェアの約5割を独占。かろうじてソニーが3位につけたが、あとは中国勢が続く有様である。

　半導体でも、日本政府が世界最大の半導体メーカー台湾TSMCの工場を好条件で熊本に誘致したうえ、そこで製造される半導体が10年前の技術であるなど、日本の電機産業の衰退が改めて浮き彫りにされている。

　こうした厳しい現実に直面しながら、アベノミクスのような金融政策だけでは乗り越えることのできない、日本のものづくり・産業政策の決定的欠落に対して、坂本雅子・名古屋経済大学名誉教授が、岩上安身によるインタビューで警鐘を鳴らしている。ぜひ御覧いただきたい。

▲三菱電機本社が入居する東京ビルディング（Wikipedia、Lombroso、Tokyo Building, at Marunouchi, Chiyoda, Tokyo (2014.05.03)）

不正発覚の三菱電機がテレビ事業から事実上撤退！ 海外販売はすでに2013年撤退済み！ 国内シェアもわずか2.9％！

　2021年11月1日、三菱電機がテレビ事業の縮小を発表した。三菱電機の発表によると、「市場環境やニーズの急激な変化に伴い、製品競争力の維持が困難な状況となったため」とのことで、家電量販店向け製品は既に9月に出荷を終了しており、地域の家電店である「三菱電機ストア」向けの出荷については、「来年3月まで継続、以降の方向性については今後検討」とのことだ。事実上の撤退と言える。

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