メディアでも報じられていますが、熱海市の復興事業の変更が話題になっています。
それについて少し書いていこうと思います。

・最初の計画

復興検討委員会で予定された宅地造成は小規模住宅地区改良事業。というものでした。
かいつまんで説明をすると、被災した土地を市が買い上げて宅地造成を行い、再度戻りたい（住みたい）住民に売却する。という手法でした。
メリットとしては被災者自らが宅地整備をしなくてよいことや、区画がはっきりすることで景観が良くなる。といったところかと思います。

デメリットとして一番大きかったのは「買い戻すときにいくらになるのか？」という点です。
宅地整備をするので売った額より高くなる事は事前に市の方からも説明がありました。
ただいくら上乗せになるのかはわからない。
最悪なケースとして売った結果買い戻せない。という結果もあり得る。
また、移転を余儀なくされる世帯（河川と道路の拡幅工事にかかる宅地）は元々家があった付近ではない所に住む可能性もあり、自分も見通せない不安はかなり感じていました。

・今回（変更のあった）の計画

簡潔に説明すると市で買い上げて宅地整備をするのではなく、所有者自らが宅地整備をする。その費用を9割補助する。というのが新たな計画です。
メリットとしては土地を手放さなくて良いこと。ある程度金額の目処が立て易い。ということが挙げられると思います。
デメリットとしては家の建てられない広さで残地になった場合と、その移転先。でしょうか。
一応建てれるほど土地が残らない人に対し、戻らない人とのマッチングを行うようです。そして土地の売買は個人間でのやりとりになるでしょう。
トラブル回避のために不動産屋さんを介して行う必要があるので、その手数料も心配です。

・所感

個人的には新しい計画の方が受け入れられやすいかなと思っています。
ただ、今回順番が悪かったと思っています。
市長の言葉を借りればプロセスが良くなかった。
市側の説明の仕方や不足。
でも自分は市はよくやっていると思います。
復興基本計画で決めた小規模住宅改良事業を被災全世帯に訪問して9割補助に変更した。
行政って「決まり事」好きですよね。決まったことは変えないし、融通が利かない。
でもその行政が自ら決めたことをひっくり返して「こっちのほうがいい」と変更した。
自分たちは変えた「結果」しか見ていません。9割補助に切り替えるまで庁内ではきっと大変だったと思います。
自分はそれだけでも評価したい。
市が悪い、市も共犯だ。言いたい気持ちもわかるし市にも責任の一端は間違いなくある。
でも今頑張っている職員は本当によくやっていると思う。
市の責任ばかりに気を取られてそこを見失うようにはなりたくない。
被災者と行政、どちらが欠けても復興はできないんだから。