ども。エネルギー妄想ジンです！

実は電力ビジネス分析の最初の概論

https://note.mu/j20364/n/n1871a6192b6f

として

小売戦略

https://note.mu/j20364/n/nd617740d1082

送配電戦略

https://note.mu/j20364/n/nc2f441c5324e

発電戦略

https://note.mu/j20364/n/nb4b4c45e8cbf

という3つの立ち位置で記事を書きました。

ただこのときは

kWh時代

を意識して書いているので、今回は

kW時代に少しアレンジしてみたいと思ってます。

今回は

小売戦略

つまり、小売電気事業者の立ち位置でどんな環境変化があるかですね。

これは小売のコスト構造を考えるのが分かりやすいかと。

①発電コスト

②託送コスト

③管理コスト

でしょうか。

実は一番インパクトが大きいそうなのが

②託送コスト

です。

実は、託送コストって

固定費8割、変動費2割

なのに、料金設定は

基本料3割、従量料金7割

の回収モデルだったんです。

https://note.mu/j20364/n/nb4b4c45e8cbf

これを出来るだけ原価構造に戻していこうというものですね。

では実際に東京電力の高圧の小売料金を見ると

http://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/plan06.html

ですね。託送料は、

http://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/plan06.html

基本料545円ですね。3割から8割になると、2.7倍なので、

1.7倍分の926円増

になりますね。コスト分だけミニマムアップさせても

1716円＋926円＝2642円（1.5倍）

という感じになりますね。

②の託送コストの影響で1.5倍に、、

実はこのあと

容量拠出金の転嫁

発電側課金（託送料）の転嫁

がkWに課金されてくるのでこれは次回以降で書きたいと思います。

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