こんにちは、JANE事務局です。第1回目の記事にスキやフォローをいただき、ありがとうございます！中の人をはじめ事務局一同、大変励みになっております。

さて、第2回目となるこの記事では、そもそもJANEって具体的には何やってるの？ということで、私たちの活動の中心である、政策提言活動についてご紹介したいと思います。

政策提言活動とは？

アドボカシー、ロビイング、パブリックアフェアーズ…。これらの横文字、最近よく聞くようになってきたのではないでしょうか？

いずれも、ざっくりまとめると、国家の政策決定に影響を及ぼそうとする活動を指しています。

すなわち、「政策提言活動」です。

では、「政策提言活動」って、①誰が（活動の主体）、②誰に対して（活動の相手）、③何を（活動の内容）、④どうやって（活動の方法）提言する活動なのでしょうか？

①誰が（活動の主体）

個人、企業、NGOやNPO、経済団体など、要は誰でも主体になることができます。JANEは経済団体として活動主体に該当します。

②誰に対して（活動の相手）

政策決定に影響力を持つ人や団体。基本的には政府あてに提言書を提出することが多いのですが、働きかける相手としては、中央省庁の官僚、与野党の議員などがここに該当します。

③何を（活動の内容）

ここにはありとあらゆる内容が入ります。JANEの場合、一言でいえば規制緩和、民にできることは徹底して民に任せて欲しいという大枠の主張のもと、民間企業、特にこれからの日本経済の成長を担っていくスタートアップ企業が活動しやすい環境を作るために、法人設立のワンストップや、対面・書面・押印原則の撤廃、マイナンバーの活用範囲の拡大などを訴えてきています。

④どうやって（活動の方法）

政策提言活動は、外から見れば「提言書」を作って政府に提出するだけに思えるかもしれません。しかし、そこに至るまでに、JANEの場合なら、会員企業から日々の業務での困りごとを聞いたり、それを基に法律や政府の文書などを調査・分析したり、有識者にヒアリングしたりと、まさに水面下での地道な積み重ねを経て、提言書という目に見える形にまとめていきます。

また、提言書をまとめる活動以外にも、政府・与野党の会議に呼ばれて私たちの主張を展開したり、政府が政省令の案について意見募集（パブリックコメント）を行っていれば会員にヒアリングをして意見を提出します。あらゆる機会を駆使して、政策決定に私たちの意見を反映してもらうよう、努力しています。

JANEとして提言する意義

上で書いたとおり、政策提言は個人でもできます。日本には他国と同様、「請願」というシステムによって、個人でも政府に意見を出せることが法で認められていますし、パブリックコメントも個人で提出できます。

では、JANEとして提言する意味はなんでしょう？

政府は政策決定において、基本的には最大公約数を取ります。少しでも多くの人が納得する方向にしたいのです。その場合、いち個人や企業の意見は、一つの意見として尊重されますが、多くの人が望んでいる内容なのかは分かりません。

そこで、一定の規模があり、業界内で力を持つNGOや企業連合などの団体を通じて意見を提出することで、多くの人が望む提言であるという説得力を持たせることができます。

また、特にJANEの場合には、法律や経済に詳しい事務局スタッフが、法令や文献の根拠をつけ、政府の人にとって理解しやすくかつ説得力のある文章に整えて提言書を作るので、政府側にとっても安心感がありますし、聞き入れてもらいやすくなります。

日本社会全体としての発展を目指して

JANEでの活動を始めてみて、上司の「特定企業の利益ではなくて、日本全体が良くなっていくための提言をしている」という言葉は本当だったと思いました。逆に言えば、自社の利益だけを考えた意見の場合は、JANEの政策提言にはなりません。それがこれからの日本にとって必要だ、と本当に思える提言を磨きに磨き上げたものが、私たちの提言になります。

以上、簡単ですが、JANEって何やってるの？というテーマで、私たちが日々行っている政策提言活動についてのご紹介でした！少しでも興味を持ってくださった方は、ぜひ私たちのホームページもご覧いただければ幸いです。