文責：内田真生
※2022年9月18日追記・修正

はじめに

2019年からの世界的なコロナウイルス感染にはじまり、欧州の熱波と干ばつ、ウクライナ戦争など、世界的な情勢不安と環境問題が広がっている。特に、近日の物価上昇とエネルギー不足という問題は、筆者が住むデンマークの人々の日々の生活に広く影響を与えているだけではなく、環境問題へ取り組む障壁となっている印象を受ける。このような状況の中、消費者にとって高額商品であると同時に、環境対策の一環でもある電動自動車（以下、EV）は、どのように普及し、活用されているのだろうか。

本稿では、デンマークの環境政策としてのEV導入について、その目標と現状についてまとめる。

EVの環境目標

欧州連合（EU）加盟国として、デンマークは、「温室効果ガス排出量を、2030年までに1999年比で70%を削減する」という、世界的にもチャレンジングな環境目標を掲げている[1]。2020年には、この削減目標を盛り込んだ『気候法（丁：Lov om klima｜英：The Climate Act）』[1]を施行し、翌年には、「2025年までに温室効果ガスを1999年比で50-54%削減する」という新たな目標を追加している*1。

これらの目標を達成するため、2019年12月、デンマークは道路交通部門において、「EVの大幅増加」という目標を掲げた。そのイニシアチブとして、政府は「2030年時点で、すべてのディーゼルおよびガソリン車の新車販売を停止し、低排出ガス帯を強化する」ことを決定した [2]。
国際諮問機関の国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）の調査によると、30の加盟国を対象とした内燃機関（ガソリンやディーゼル燃料などシリンダー内で燃料を燃焼させるエンジン）禁止もしくは電化目標の宣言時期は図1となり、国によって異なる [3]。2025年に販売自動車の100%をゼロエミッション車（大気汚染物質や温室効果ガスを含む排気ガスを排出しない車両）にするというノルウェーに続き、デンマークも道路交通部門の温室効果ガス削減に積極的に取り組んでいる国であることが読み取れる。

更にデンマークでは、「2030年までに210万トンのCO2排出量削減」を目指し、2020年から以下のイニシアチブを実施している[4][5]。

• 2030年までに、ゼロエミッション車と低排出ガス車の目標走行台数を100万台とし、少なくとも77万5,000台のEVもしくはハイブリッド*2を走行させる

• 2025年から大型重量車両に対し、CO2排出量に応じた、距離別通行料を導入する

• EVに対する増税を廃止し、EVにかかるプロセスエネルギー税を削減する

• 社用車の税額控除を導入する

• 公共交通機関であるバスは、グリーンバスへの移行を行う

しかし、高い目標を掲げているものの、2020年当時のニュースによると、デンマーク国内を走るEVは20,000台であり、走行していた自動車、全250万台の数パーセントに過ぎなかった[6]。
また、北欧理事会傘下の調査機関ノルディック・エネルギー・リサーチ（Nordic Energy Research）による2021年の北欧諸国のEVに対する意識調査では、「次回の買い替え時にEVを選択する」という国民が、ノルウェーでは30%、アイスランドでは21%であったのに対し、デンマークでは13%と低い。ちなみに同調査において、デンマーク人の25%が、EVではなくハイブリッドへの買い替えを検討していた[7]。

*1: 2020年気候法を施行するにあたり、2014年より施行されていた『気候変動法（丁：Lov om Klimarådet, klimapolitisk redegørelse og fastsættelse af nationale klimamålsætninger｜英：Climate Change Act）』を廃止している（Retsinformation (Klima-, Energi- og Forsyningsministeriet). 2020. LOV nr 965 af 26/06/2020: Lov om klima. https://www.retsinformation.dk/eli/lta/2020/965）。

*2: 2018年、デンマークは2035年以降のハイブリッドの新車販売を禁止している [27]

国内のEV普及状況

デンマーク国内において、実際にはEVはどの程度普及し、利用されているのだろうか。

デンマーク統計局（Danmarks Statistik）によると、2021年末のEVおよびプラグインハイブリッドの新車・輸入中古車入荷台数は、前年比2倍以上となった。2020年のEV入荷台数が31,900台であったのに対し、2021年末には66,600台にまで上昇した。また、プラグインハイブリッドは2020年末の29,700台から、2021年末には77,900台とEV以上に上昇した。両車種合わせると、2021年末の全乗用車登録数279万台の5.2%を占め、前年2.4%より増加している[8]。2022年8月には、1ヶ月の新規登録台数の19%をEV（2,400台）、18%をプラグインハイブリッド（2,300台）が占めている[9]。

より長期的視点でEVの入荷状況を確認してみよう。統計局データを用い、2011年から2022年8月までの約10年間の「電気」、「ハイブリッド（ガソリンもしくはディーゼル）」また「石油系燃料（ガソリンおよびディーゼル）」の乗用車の燃料別新規登録台数を比較する（図2）[10]。

上記3種類の乗用車の新規登録総数は、コロナウイルス感染が世界中に蔓延した2019年の22万5,606台を頂点として、ここ数年は減少傾向にある。それに対し、電気を燃料とするEVおよび、プラグインハイブリッド（ガソリンもしくはディーゼル）は増加している。特に、前述した2021年の新規登録台数は前年比2倍という勢いで成長している[10]。

これは、2021年に自動車税に関する新たな法案（有効期間5年間）が可決されたことと関係していると考えられる[11]。この法案を大まかに言うと、2021年7月以降に新規登録されたバスを除く自家用車およびバンは、従来適応されていたグリーン自動車税に代わり、CO2自動車税を納めることとなった。グリーン自動車税は、1リットルあたりの走行距離を基準に計算され、遠距離を走れる車ほど、税金の負担が軽くなる。これに対し、CO2自動車税は、車両が1kmあたりに排出するCO2のグラム数に基づいて計算され、1kmあたりのCO2排出量が少ないほど税金の負担が軽くなる[12]。また、自宅にあるEV充電ステーションは、企業雇用者が負担する場合でも、課税が免除されることとなった。その他、2025年まで段階的減額を経て失効となるが、バッテリー容量1kWhあたり1,300デンマーククローネ（約24,300円）の特別控除が課税対象額から認められ、最大45kWhまで控除される[13]。つまり、ゼロエミッション車であるEVを購入すれば、課税額が低くなるのである。この税制に関連したEV車購入の増減は、2015年前後でも確認することができる。2015年、デンマーク政府は、当時施行されていたEVの減税措置を段階的に廃止すると発表した[14]。その結果、2015年には4,301台であったEV新規登録数が、2016年には1,265台まで落ち込み、2017年には691台となった（図2）[10]。

デンマークでは、温室効果ガス削減対策として、EVだけではなく、プラグインハイブリッドも推奨されている。両者の登録台数は、2021年には10%を超えるまでになったものの、前述のように、2021年までの新規登録台数はプラグインハイブリッドの方が多い（図3）[10]。プラグインハイブリッドでは、化石燃料を利用しているため、EVの増加が好ましいのではないだろうか。この図より、EVの増加傾向を見ていくと、2022年末には、両者の占める割合が逆転する可能性があると考えられる。

*3: 2013年以前のハイブリッド（ガソリンもしくはディーゼル）の燃料別新規登録台数に関する統計データはない。

デンマークのEV市場

デンマークでは、EVは自家用車、社用車、タクシー、バス、シェアカーなど多方で活躍している。例えば、コペンハーゲン市内では、テスラタクシーを見かけることも多く、乗車時には運転手に、「環境にやさしいし、静かで乗り心地が良いでしょ」と自慢されることも少なくない。では、どのようなEVが購入されているのだろうか。

クリーンテクノロジーに関するニュースサイト「CleanTechnica」によると、2021年第3四半期のデンマークのブランド別EV売上ランキング（トップ20）は、図4のようになった[15]。フォルクスワーゲンが市場の23.4%を占めており、テスラが13.3%、ヒュンダイが10.4%、アウディが10%と続く。日本ブランドの日産とマツダは、それぞれ約1.1%、約0.9%であった。

また、同調査による人気のEV車種は、図5の通りである[15]。

フォルクスワーゲン車の普及率が高く、自動車大国と言われる日本車はあまり知られていない印象を受ける。

EV生活におけるITの利用

EVを利用する上で、バッテリーをチャージするための公共充電スタンドは不可欠である。デンマークでは、EV利用者の多くが、公共充電スタンドを運営するサプライヤーと定額契約（サブスクリプション）を結んでいる。定額契約なしで、充電スタンドを利用することは可能であるが、一般的に割高となるためだ。利用者は、各企業が提供するスマートフォン・アプリ（以下、アプリ）を使用し、充電スタンドの確認とクレジットカードによる支払いをすることが可能である。充電スタンドおよびアプリを提供している代表的な企業には以下がある [16]。

• Clever（https://clever.dk/）
  Cleverは、デンマークのEVの検査や融資制度、公共充電インフラの確立に取り組んできた。EVやプラグインハイブリッドを提供する自動車ブランドとパートナーシップを組み、世界で初めて、月額固定料金による充電サービスを行った。現在、公共充電スタンドに、通常最低出力22kWの充電器を設置している。街中や高速道路沿いなど、短時間の駐車しかできない場所では、50kW以上の急速充電を提供している。また、特定の充電スタンドには、100kW以上の出力となる急速充電器を設置している。Cleverは、自社の公共充電スタンドを提示する自社アプリを提供しているが、近年、他社の公共充電スタンドの表示も行うようになった。

• E.on（https://www.eon.dk/privat.html）
  E.onは、本社をドイツに置き、デンマークでは持続可能な地域暖房やバイオガスの製造・販売を行っている。現在、デンマーク最大規模の充電スタンドネットワークを持ち、1,600ヶ所に通常の充電スタンドを、高速道路沿いに急速充電器を設置している。E.onは自社のアプリE.ON Driveを提供しているが、欧州2,200都市で使用されている駐車アプリEasyParkでも利用することができる（1kWhあたり5.55デンマーククローネ=約104円）。

• Tesla（https://www.tesla.com/）
  Teslaは、自動車本体の開発・製造・生産を行っている。上記2社とは異なり、利用者はアプリではなく、車内タッチスクリーンを利用して、公共充電スタンドの検索を行う。スーパーチャージャーを主に大規模な交差点に設置している。

上記のように、EV利用の際、アプリやその他のITツールは必須となる。充電スタンドは、Googleマップなど、一般的な地図アプリでも見つけることができるが、スタンド検索だけではなく、支払いも可能なことから、充電スタンドアプリの利便性は高いと考えられる。定額支払い経済性の高さは、例えば、Clever利用者の場合、月額500-600デンマーククローネの支払いで、同社の充電スタンドであれば、どこでも利用可能であるが、他社の充電スタンドを利用した場合、1回あたり150-200デンマーククローネの支払いが必要となるという。

EV普及の今後の課題

2030年に向け、デンマークは少なくとも77万5,000台のEVもしくはハイブリッドを走行させることはできるのだろうか。国内で流れるニュースやEV利用者に話から、大きな２つの課題が見える。

１つ目が「EV車本体の電池と充電器の性能の改善余地」である。もちろん、車種や充電器の種類により利用者が満足する性能を持つものも多いのだが、未だ、充電回数にネガティブな印象を与えている。技術、IT、自然科学の専門家団体であるデンマーク技術者協会（The Danish Society of Engineers:IDA）が、2021年12月に行った、2,000人（18-70歳）を対象とした意識調査では、次回の車買い替え時期には、22%がEVを、17%がハイブリッドを選択すると回答している。同質問に対し、15%がガソリン車を、6%がディーゼル車の買い替えをする予定と回答していることから、EVへの買い替え意識が高いことが分かる。しかし、同調査において、「EV購入に際し、1回の充電で十分な走行距離を走らないことが障壁となっているか」という質問に対し、24%が「非常に障壁となっている」、23%が「障壁となっている」と回答している[17]。
実際、家計に優しいランクのEV車の場合、充電池を0%から100%までチャージする場合、通常の充電器では4.5時間程度かかるという。同条件で、急速充電器を使用した場合、80%までは30-40分間で充電できるが、80-100%までは1時間強かかる。また、100%チャージで約300km走行可能なEVが、走行中に冷暖房を利用した場合、最大約250kmしか走行できなくなる。
長距離移動や移動回数の多い生活を送る人々にとって、不便と感じるレベルであると言えよう。

2つ目がEV車の生命線ともいえる「公共充電インフラの不足」である。こちらの方がより重大な課題だろう。欧州連合（EU）では、EV充電スタンドを含む代替燃料インフラのEUレベルでの整備促進を『代替燃料インフラ指令（DIRECTIVE 2014/94/EU：2014年10月28日官報掲載）』[18]に基づいて実施してきた。この指令では、各国に対し、2020年までにEV10台に対し、1台の公共充電器を設置することを推奨している。しかし、多くの加盟国がこの目標を達成できなかったため、EUは、加盟国が順守すべき最低要件を定めた「指令」ではなく、直接適用できる代替燃料「規則」案を提案した[19]。デンマークも、この推奨目標を達成できなかった。

デンマークでは、その後も公共充電インフラの増設を続け、2021年末には、全登録EV数66,620台の所、前年比68%増の4,828台を設置した[20][21]。大まかに計算すると、EV14台に対し1台の公共充電器が設置されていることになる。それでも、未だ公共充電スタンド数は不足しており、多くの消費者が充電インフラ不足を認識している。前述のIDAの2,000人を対象とした調査では、「EV購入に際し、充電ポイントまで遠いことが障壁となっているか」という質問に対し、24%が「非常に障壁となっている」、25%が「障壁となっている」と感じていた。また、「EV購入に際し、自宅近くに充電ポイントがないことが障壁となっているか」という質問に対し、26%が「非常に障壁となっている」、17%が「障壁となっている」と回答している[17]。
筆者も、デンマークの家庭用のコンセントでは、6アンペア以上の電力を最大2時間までしか充電できない[16]と定められているのにも関わらず、近所のEV利用者が、自宅の窓から延長コードで夜な夜なEVの充電を行っているのを見て、充電ポイント不足を感じている。

この公共充電インフラ不足に対し、2021年、政府および議会は『充電インフラ計画 2035（Infrastrukturplan 2035）[22]』において、5億デンマーククローネを割り当てた。これにより、急速充電器の設置を行っている。
現在、全国道路網の35ヶ所の休憩所に充電ステーションが設置されているおり、2030年までに132の充電ステーションを完成させる予定である。充電ステーションの建設には、敷地の建設、電気ケーブルの敷設、充電ステーションの設置・運用などを、それぞれ入札にかけていく。これらのプロジェクトは、国、各地方自治体、民間企業が協働して取り組んでいく[23]。既に開始しているプロジェクトにおいて、日系企業の活躍も見られる。日立エネルギーが、急速充電ステーション向けバッテリー蓄電システムを提供しており、EV充電サービス事業者であるCleverと、クーエ（Køge）市に新たなEV急速充電ステーションを建設する[24]。

EV普及に積極的な自治体として、コペンハーゲン市に隣接するフレデリクスベア（Frederiksberg）市がある。本市は、「デンマークNo.1のEV都市になる」という目標を掲げ、最初に充電保障を導入した自治体として知られている。2021年、全市民が、玄関から最大250m以内で、充電ステーションにアクセスできるようになることを目標に掲げた。2022年2月の報告では、97%の住民がこの目標を達成できるとしている[25][26]。

このように、公共充電インフラの不足に対し、既に産官共同のプロジェクトが進み、対策がとられているものの、我々が、EVを化石燃料と同様に利用しようとする際、解決すべき課題は未だある。

デンマークは半島と島々から成り立っている国であるため、コペンハーゲン地域から他の地域に移動する際、フェリーに乗ることが少なくない。あるEV利用者によると、フェリー上でもEVを充電することは可能であるが、充電器の台数が少なく（コペンハーゲン=オーフス間を渡航するフェリーの場合、EV2台分）、充電器を利用する際の乗船料が通常料金よりかなり割高になると教えてくれた。EVを普及していくためには、交通インフラの繋がりを考慮したサービス網を構築することも必要となるだろう。

おわりに

デンマークは、世界でも野心的な温室効果ガス削減目標を掲げていることもあり、化石燃料車からEVへのシフトを段階的に進めることができている国であると言えよう。しかし、デンマークの場合、CO2削減対策に、「ゼロエミッション車」であるEVだけではなく、「低排出ガス車」であるプラグインハイブリッドの普及にも力を入れている。プラグインハイブリッドの場合、結局、化石燃料を使用し続けることになるため、本来の目的である、持続可能な環境社会を構築することが可能か疑問が残る。調査の過程で、ある外国人10名程度の集まりで話をした際、「EVへのシフトは、本当に温室効果ガス削減対策になるのだろうか」という話になった。結論はでなかったが、このような疑問を持つ人々が少なくないようである。今後は、EV導入効果の結果を明らかにし、一般人に分かりやすく共有していくことも必要となるのではないだろうか。

デンマークの強みとして、達成時期は遅延しているものの、環境対策を着実に進めることができる理由に、産官学の連携が強く、目標達成に向けた実行体制が整いやすいこと、また自然や地政学の観点から、限りある資源を有効に活用せざるを得ない国であることが考えられる。デンマークは「成熟した民主主義国家」であり、将来に向けた環境対策の必要性を多くの国民が理解し、何らかの不便さも受け入れる必要性を認識していることも無視できないだろう。インタビューに協力してくれた日本人EV利用者は、日本でEVが普及しない理由の一つとして、「日本人が「便利さ」に対し、非常に甘やかされ、わがままになっている可能性がある」と表現してくれた。彼の言葉は、「不便になることに寛容であれ」と言い換えることができ、将来や他者を思う気持ちの余裕の重要性を教えてくれた。EV利用は、個人ができる一つの持続可能な社会づくりの一部であり、多くの人々がEVを利用することにより、将来に向けたより環境保全に向けた様々なテクノロジーや制度の改善に繋がるだろう。

これから、EVへのシフトは、新たなツールを導入することに他ならない。その上で、忘れてならないのは、全ての存在には寿命があり、車体、電池、インフラは必ず取り換えが必要となる時期が来る。その時に、リサイクルや再利用、別資源への変換ができるよう、ライフサイクルを考え、その環境を整えることも必須だろう。引き続き、この業界の動向を観察したいと思う。

参考文献

[1] Retsinformation (Klima-, Energi- og Forsyningsministeriet). (2021). LBK nr 2580 af 13/12/2021: Bekendtgørelse af lov om klima.　<https://www.retsinformation.dk/eli/lta/2021/2580> 
[2] Danish Ministry of Climate, Energy and Utilities. (2019). Denmark's Integrated National Energy and Climate Plan under the REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on the Governance of the Energy Union and Climate Action. <https://kefm.dk/media/7095/denmarks-national-energy-and-climate-plan.pdf>  
[3] INTERNATIONAL ENERGY AGENCY. (2021). Global EV Outlook 2021 - Accelerating ambitions despite the pandemic. <https://iea.blob.core.windows.net/assets/ed5f4484-f556-4110-8c5c-4ede8bcba637/GlobalEVOutlook2021.pdf>  
[4] Ministry of Finance. (2020). Economic Survey, December 2020. <https://en.fm.dk/media/18358/economic-survey-december-2020.pdf>   
[5] Danish Ministry of Climate, Energy and Utilities. (2020). Climate Programme 2020 Denmark’s Mid-century, Long-term Low Greenhouse Gas Emission Development Strategy – submitted under the Paris Agreement. <https://unfccc.int/sites/default/files/resource/ClimateProgramme2020-Denmarks-LTS-under-the%20ParisAgreement_December2020_.pdf> 
[6] Reuters. "Denmark agrees deal to have 775,000 electric cars by 2030", December 4, 2020. <https://www.reuters.com/article/us-denmark-climatechange-autos-idUSKBN28E23O> 
[7] Nordic Energy Research. (2021). Nordic EV barometer 2021. <https://www.nordicenergy.org/project/nordic-ev-barometer-2021/>  
[8] Danmarks Statistik. (2022). Bestanden af elbiler og plugin hybrider fordoblet. <https://www.dst.dk/da/Statistik/nyheder-analyser-publ/nyt/NytHtml?cid=33098&utm_source=newsletter>  
[9] Danmarks Statistik. (2022). Fortsat lav og vigende tilgang af nye biler. <https://www.dst.dk/da/Statistik/nyheder-analyser-publ/nyt/NytHtml?cid=40079&utm_source=newsletter&fbclid=IwAR1A4AgVlpDbcegz5S93sPcxleetUt-hkm_TM_g_e3eYtFqrGdULtcoDJ30>  
[10] Danmarks Statistik. (2022). BIL51: Nyregistrerede personbiler efter ejerforhold og drivmiddel. <https://www.statistikbanken.dk/bil51>  
[11] ALD Automotive. Overview: New car taxation 2021. <https://www.aldautomotive.dk/en/my-company-car/overview-new-car-taxation-2021>  
[12] The Danish Customs and Tax Administration. Periodic taxes. <https://skat.dk/data.aspx?oid=2244370>  
[13] The Danish Customs and Tax Administration.Registration tax and rates. <https://skat.dk/data.aspx?oid=2244599>
[14] electrek. "Denmark to relaunch its electric vehicle market with incentives after a year with almost no sales", April 19, 2017. <https://electrek.co/2017/04/19/denmark-electric-vehicle-incentive/>  
[15] CleanTechnica. "Volkswagen Group Is #1 BEV Seller In Sweden, Dominates BEV Market In Denmark & Finland — Charts!", October 29, 2021. <https://cleantechnica.com/2021/10/29/volkswagen-group-is-1-bev-seller-in-sweden-dominates-bev-market-in-denmark-finland-charts/>  
[16] FDM f.m.b.a.. EV travelers guide to Denmark. <https://fdm.dk/ev-travelers-guide-denmark> 
[17] The Danish Society of Engineers(IDA).Electric vehicles: shortage of charging points puts off buyers. <https://english.ida.dk/electric-cars-shortage-of-charging-points> 
[18] European Union. (2014). Directive 2014/94/EU of the European Parliament and of the Council of 22 October 2014 on the deployment of alternative fuels infrastructure Text with EEA relevance. <https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/?uri=CELEX%3A32014L0094>  
[19] 日本貿易振興機構. (2022). 『欧州グリーン・ディール』の最新動向（第3回）モビリティ政策の動向<https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/862f1a922a2742b1/20210051_02.pdf> 
[20] The Copenhagen Post. "More charging points for electric cars in Denmark", January 24,2022. <https://cphpost.dk/?p=130762>  
[21] Transportministeriet. "Antallet af ladepunkter til elbiler er steget 68 procent i 2021", January 28, 2022. <https://www.trm.dk/nyheder/2022/antallet-af-ladepunkter-til-elbiler-er-steget-68-procent-i-2021>  
[22] Transportministeriet. (2021). Aftale mellem regeringen (Socialdemokratiet), Venstre, Dansk Folkeparti, Socialistisk Folkeparti, Radikale Venstre,Enhedslisten, Det Konservative Folkeparti, Nye Borgerlige, Liberal Alliance, Alternativet og Kristendemokraterne om: Infrastrukturplan 2035. <https://www.trm.dk/media/rt1h51td/endelig-aftaletekst-infrastrukturplan-2035-final-a.pdf> 
[23] Transportministeriet. "Seks nye ladeparker giver 132 pladser til lynopladning af elbiler frem mod 2030", Octover 29, 2021. <https://www.trm.dk/nyheder/2021/seks-nye-ladeparker-giver-132-pladser-til-lynopladning-af-elbiler-frem-mod-2030>  
[24] Hitachi Energy Ltd."日立エナジーがデンマークのEV急速充電ステーションへバッテリー蓄電システムを提供", 23 November, 2021. <https://www.hitachienergy.com/jp/ja/news/press-releases/2021/11/hitachi-energy-and-clever-to-accelerate-sustainable-mobility-in-denmark> 
[25] Frederiksberg Kommune. "Frederiksberg tager stort skridt på vejen til at indfri målsætning om ladegaranti for elbiler", November 3, 2020. <https://www.frederiksberg.dk/nyheder/frederiksberg-tager-stort-skridt-paa-vejen-til-indfri-maalsaetning-om-ladegaranti-elbiler> 
[26] Frederiksberg Kommune. "97 procent af borgerne vil snart bo tæt på en ladestander",Febrary 15, 2022. <https://www.frederiksberg.dk/nyheder/97-procent-af-borgerne-vil-snart-bo-taet-paa-en-ladestander> 
[27] Energi-, Forsynings- og Klimaministeriet. (2018). Sammen om en grønnere fremtid Klima- og lufudspil. <https://kefm.dk/media/6728/klimaministeriet_klimaogluftudspil_digital.pdf>