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インドネシアにおける貸金業及び担保

貸金業について

インドネシアの企業に資金を貸し付ける場合、当該企業のインドネシアにおける活動が、インドネシア国民からの預金の受入れやインドネシアにおける定期的かつ体系的な商取引でない限り、日本企業を含む外資企業であってもインドネシアでライセンスや認可を取得する必要はありません。

貸金業者がインドネシア国民から預金を受け入れる場合には、銀行免許の取得が必要です。

インドネシアにおける規制は、インドネシア金融庁(OJK)によるものと、インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行(BI)によるものがあります。OJKは、銀行、年金基金、マルチ・ファイナンス等の金融機関や、P2P金融業者等の新興企業を規制しています。
他方で、BIは、金融政策と決済システムを主に規制しているため、各規制の棲み分けをまず把握する必要があります。

貸金業者が預金の受入れを含む事業を無許可で行った場合、当該貸金業者(またはその経営陣)は5年から15年の禁固刑、および/または100億ルピアから200億ルピアの罰金に処せられる可能性があります。

担保について

インドネシアでは、主として以下の3つの担保権が利用されている。 

質権(Gadai)

質権とは、質物に付随する所有権であり、質権者(質権者)に対して、質物を所有する者に対して質権を行使する権利を付与するものです。
質権者は優先債権者とみなされ、債務者が債務不履行に陥った場合や支払不能に陥った場合には、他の債権者に先立って質物の強制執行・売却代金から弁済を受ける権利を有します。
質権は通常、株式や銀行口座に対して設定されます。

質権を設定するためには、貸主と借主は、ローン契約に付随する質権設定契約を締結する必要があります。ローン契約に基づく債務が消滅すれば、質権も消滅することは日本と同様です。
融資が一部返済された場合でも、質物に対する質権は一部解除されることはありません。

質権の設定方法は、質物の種類によって異なります。

質物が有形の動産である場合には、質権者の占有に引き渡す必要があります。
他方、質権が設定された対象物が無形物(株式など)である場合には、質権を行使される当事者(すなわち、質権を設定された株式を発行した会社)に対する質権の通知が必要となります。

債務不履行が発生した場合、質権は競売または私的売却によって執行される可能性があります。

信託担保権(Fiducia)

信託担保権は、有形・無形を問わず、様々な動産や固定資産に対して付与される担保ですが、後述のHaku Tanggungan法に基づき規制される抵当権をくものに適用されます。

信託担保権は通常、債権、機械、保険金に対して付与されます。信託担保権の担保は、既存および将来の資産に対して設定することができます。
信託担保権の担保提供者はインドネシアに居住していなければなりません。信託担保権契約は、インドネシアの公証人がインドネシア語で作成した公正証書の形式で行わなければならない。信託担保権は、登記された後に効力を生じます。

債務不履行が発生した場合、信託担保権は、事前の裁判所命令を必要としない競売や、一定の条件下での私的売却によって強制執行することができます。

2019年末、憲法裁判所は、信託担保権の設定者や貸主の担保執行権に関する信託担保法のいくつかの条文を条件付きで違憲と宣言した。その決定では、信託担保の直接執行(parate executie)は以下の場合にのみ合憲となります。

- 借り手が債務不履行に陥ったことに同意した場合

- 貸し手が債務不履行を宣言する裁判所の判決を得て、借り手が自発的に引き渡すか、貸し手が裁判所を通じて信託担保の目的物を差し押さえた場合

憲法裁判所の決定により、借り手が協力的でない場合、貸し手は単独で担保物件を差し押さえる権利を持たないことが明確にされました。信託担保権の担保物件を差し押さえるためには、裁判所への申立てが必要となります。

抵当法上の抵当権(Hak tanggungan)

Hak tanggungan は、土地の権利に対して付与される担保であり、日本における土地抵当権の概念に類似している。
担保は土地の権利を包含し、貸し手と借り手の合意次第で、土地に付属する建物やその他の備品を含むことができる。貸し手は、借り手の債務不履行または支払不能の場合、抵当物件に対して優先権を有する。

債務不履行が発生した場合、Hak tanggunganは、事前の裁判所命令を必要とすることなく、競売または一定の条件付きで私的売却により強制執行することができる。

貸主と借主は、土地登記官の前でHak tanggungan証書を締結する必要がある。Hak tanggunganは、電子土地抵当権システムに登録された後に効力を有し、抵当権設定の証拠として土地抵当権証明書が発行されます。


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