- はじめに

物流業は、JDSCが創業以来注力している業界の1つです。これまでいくつかのプレスリリースでその取り組みを発表していますが、それ以外にも多くの企業への支援を行ってきています。しかし、まだ道半ば。物流業界の変革の必要性は、今や社会問題としても注目を集めるほどです。

その中で、JDSCはデータサイエンスの力を用いてどのように貢献していこうとしているのか？そのアイデアの一端をお示しします。

■佐川急便、東京大学他との共同プレスリリース（2021年3月26日発表）

■物流大手センコーとの共同プレスリリース（2022年11月17日発表）

- いま、物流業界で何が起きているのか？

ひと口に物流（ロジスティクス）と言っても、さまざまな概念を含みます。近年ではEC需要の拡大により、宅配便の取扱個数が急伸(*1)したことが注目され、これは一般消費者としても身近な変化を感じているところでしょう。一方、B2B領域ではコロナ禍の影響による生産活動の停滞、世界的な物流混乱などに直面していました。

このような状況の中で、業界全体の課題となっているのが「人手不足(*2)」と「人件費の高騰(*3)」。

これは”2024年問題”の的となっているトラックドライバーだけでなく、いわゆる倉庫で働く作業者についても同様のことが生じています。このことから、多くの企業が、人（の能力）に依存しない物流への変革を目論んでいますし、そういった技術開発も進んでいます。実際に（ビッグサイトなどで行われる）物流業の見本市では、専らロボットや自動運転など、物理的に人との代替を可能にする技術が多く紹介されています。

これからの事業拡大のためには、輸送・保管・荷役の全方向において、オペレーションモデルの変革が必須である…これはもはや業界の共通認識と言えるでしょう。

しかし、物流現場に目を向けると、「オペレーションモデルの変革」がいかに難しいことか痛感します。多様な荷主ニーズに最適化された業務はきわめて複雑で、今日の物流は現場にいる経験豊富なプロフェッショナルたちに支えられているといっても過言ではありません。

つまり、ロボットや自動運転技術ですぐに代替できるほど、簡単な（≒少ない学習で再現できる）業務になっていない、という現実があるのです。

- 意思決定の質が、効率を変える

このような市場環境の中で、JDSCがまず着目したのは、現場を支えるプロフェッショナルたちが持つ、意思決定のメカニズムでした。

特に管理者の立場になると、作業者に出した指示が、そのまま作業生産性に直結します。では、管理者は何を見て、何を判断して、指示したのか？その結果、どのような成果が得られたのか？…といった情報を蓄積し、振り返ることで、良い意思決定を再現したり、成果を最大化するための最適化が行えるのではないか、と考えました。

幸いなことに、物流の現場を訪れてみると、多くの業務がシステム化されていることに気がつきます。例えば倉庫ではWMS（Warehouse Management Systemの略。倉庫管理システム）、輸配送ではTMS（​​Transport Management Systemの略。輸配送管理システム）といったシステムはおよそ一般的になってきました。現場によっては細かいトラッキング機能が具備されていることもあり、その場合には秒単位で物の動き・人の動きがわかるようにもなっています。

これらの情報を利活用することにより、意思決定の再現、最適化に取り組んできました。これは、JDSCの物流領域における成果の一つです。

- "フィジカルインターネット"「準備期」の解を探る

上記は、あくまで一例ですが、このように（ドラスティックなトランスフォーメーションでなくとも）既存の仕組みを応用することで、限りあるリソースを最大限活かす方法がまだ残っている＝データが貯まっているだけで十分に活用できていない現場に、もっと目を向けていくべきではないかと考えます。

さきほど例に挙げたWMSやTMSは、それそのものは”管理”がメイン機能なので、一般的な製品では、そのデータ利活用まではカバーされていないことが多いです。他の業務システムについても同じことが言えます。

つまり、システムが導入されていてもその目的を超えた利活用のためには、そのための仕組みが必要。そして、仕組みを作るためには仮説（現場に寄与するために得たい示唆）が必要です。

少し話がズレますが、経産省・国交省が発表している「フィジカルインターネット・ロードマップ(*4)」では、現在(2024年)は「準備期」と位置づけられており、我々はまさに”仕組みづくり”のために色々なDX投資が行われていく、過渡期にいます。

新しいシステム導入など、さまざま取り組みが計画される中で、現場と向き合い、データと向き合い、仮説をつくる営みをとことん追求していくべき。そこにこそ、JDSCが貢献できるポイントがあると考えています。

…しかし、それだけで目的は完結しません。

- サプライチェーンを指揮するプラットフォーマーに

物流は、複数のステークホルダーによって成り立つことがほとんどです。「サプライチェーン」という言葉を耳にしたことがある方は多いでしょう。例えば、メーカー→卸→小売のように、いろいろな会社が鎖のように繋がっていて、お互いに影響し合いながら、全体としての物流機能を果たしていきます。

つまり、特定の機能だけが良くなったとしても、全体が良くなるとは限らない。むしろ、特定機能の強化が全体の効率を毀損するケースも起こり得ます。JDSCは、サプライチェーン全体の最適化にも目を向けながら、プレイヤー間の協調を”プラットフォーマー”としてリードすることで、本質的な課題解決を目指していきます。

そうすると、例えば、最終的な需要（販売）の予測を踏まえた在庫・販売計画（PSI）の最適化や、プレイヤーを跨いだ機能の共同化（共同配送、共同保管…）など、検討すべき論点が拡がっていき、それだけ大きな影響を与えることができます。

- 最後に

このように、JDSCは個別ソリューションの提供に留まることなく、産業協調を生み出すプラットフォーマーとしての顔を持つことで、物流業界の変革＝UPGRADEを支援しリードしていきます。

弊社の物流ソリューションに興味をお持ちの方は、以下リンクよりお気軽に資料をご請求ください。また、一緒に事業開発をしてみたい、もっと話を聞いてみたい、という方は、ぜひ以下採用ページからお問い合わせください。