Photo 出典元 Douglas Sacha/Getty Images

米国で300万人近くの人々が、毎月2,000ドルの景気刺激策を求める請願書に署名している。

Change.orgの嘆願書は、デンバーにあるレストランのオーナーが昨年始めたもので、アメリカ人が「困難な中に頑張り続ける」ためには小切手が必要だと主張しているのだ。

嘆願書にはこう書かれている。

「私の名前はステファニーです。私は、このコロナウイルスの危機のために、経済的な将来に不安を感じている何百万人ものアメリカ人の一人です。

このウイルスの蔓延を防ぐために全国の企業や学校が閉鎖され、多くの人がすでに仕事を失っています。また、自宅待機を余儀なくされている人もいます。

私は議会に対して、大人には2,000ドル、子供には1,000ドルの支払いを直ちに行い、危機の期間中は定期的な支払いを続けることで、家族を支援するよう求めています。

そうしないと、解雇された労働者、一時帰休している労働者、自営業者、時間短縮を余儀なくされている労働者などが、家賃や食費の支払いに苦しむことになります。」

2020年12月の景気刺激策の後に投稿されたこの請願書の最新版では、定期的な支払いの必要性が強調されている。

2021年3月に成立したバイデン大統領の「1兆9,000億ドル（約216兆円）のアメリカ救済計画」では、2021年9月までの連邦政府による失業手当の充実が図られた。

6月末までに、米国内の雇用者数は1,010万人に増加し、労働統計局が観測した過去最高の数字となった。

同時期の失業者数は870万人で、求人数が潜在的な労働者数を大きく上回っていることになる。

しかし、インターネット上の記録を見ると、2021年6月以降、70万人以上の人々が請願書に署名していることがわかる。

これは、政府の手当てに対するアメリカ人の意識の変化を反映している可能性がある。

実際、今年行われたいくつかの世論調査では、アメリカ人の大多数が連邦政府の景気刺激策を支持していることが示されている。

1月に行われたキニピアック大学の調査では、バイデン大統領が支持した1,400ドルの小切手を、民主党員の90％、共和党員の64％を含む78％のアメリカ人が支持していたことがわかっている。

また、3月に行われたモーニング・コンサル社の調査でも、同様の支持率が得られ、共和党員の過半数が連邦失業保険の延長を支持していることが確認された。

同社が6月に行った調査によると、失業中のアメリカ人の約8人に1人が、「働かなくても失業保険で十分な収入が得られる」という理由で仕事を断っているという。

調査時点で1410万人の成人が失業保険を受給していたことから、約180万人のアメリカ人が失業保険を理由に仕事を断ったと考えられる。

以上。

参考資料：
■米国時間10月24日のデイリーワイヤー誌の記事
Petition For $2,000 Monthly COVID Checks Nears 3 Million Signatures
「デイリーワイヤー誌は、アメリカで最も急成長している保守系メディア企業の一つで、ニュース、オピニオン、エンターテイメントを提供するカウンターカルチャーのニュースサイト」

■レポート by  ベン・ゼイスロフト
@BenZeisloft
「ベン・ゼイスロフト氏は、ペンシルバニア大学ウォートンスクールの学部生で、ビジネス経済と公共政策を専攻している。言論の自由を追求する独立系新聞「The UPenn Statesman」の編集長であり、学生主体のキリスト教雑誌「Penn Epistle」の編集者でもあります。」

■WAU MEDIA ニュース日本語解説
「コロナ保証の月額2,000ドルを求める請願書の署名数が300万に迫る」より