新潟県の事業承継にまつわる取り組みを紹介します。

新潟県事業承継ネットワークの相談窓口

新潟県事業承継ネットワークでは、行政・商工会議所・金融機関・士業団体・各支援期間等が連携して事業承継を支援しています。事業承継について知りたい、事業承継診断を受けたい、後継候補者を探したいなど、事業承継に関する相談を無料で受け付けています。

後継者塾（新潟県事業承継ネットワーク）

事業承継を予定している方、事業承継して間もない方を対象とした全6回のセミナーです。中小企業診断士、事業承継士の専門家を講師に招き、経営についての知識を身につけ、最終回では自社の経営ビジョンを発表します。参加費は無料、事前申込が必要です。

新潟県事業引継ぎ支援センターの無料相談

新潟県事業引継ぎ支援センターは、公益財団法人にいがた産業創造機構内に設置された、国が運営する相談窓口です。事業承継に関する相談、事業承継計画の策定支援、譲受企業とのマッチング支援、後継者バンクによるマッチング支援等を無料で受け付けています。

相談の内容と資料をもとに、事業引継ぎの課題を抽出し、親族内承継・従業員承継・第三者承継など、事業引継ぎの方向性を検討します。相談の結果、第三者への事業引継ぎを希望する場合はM&Aの支援機関へ橋渡しします。また、専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家を紹介します。

新潟県後継者バンク（新潟県事業引継ぎ支援センター）

「創業を目指す起業家」と「後継者不在の事業主」を引き合わせ、起業家の創業実現と後継者不在企業の事業継続を支援する制度です。起業家は、中小事業者の既存の取引先、店舗、経営ノウハウを引継ぎ、少ない開業コストで創業できます。また、後継者がいない中小事業者は、経営について知識と意欲のある起業家に事業を引き継いでもらうことができます。

起業家は、登録申込後、新潟県事業引継ぎ支援センターによる面談を行ってから正式登録となります。後継者不在企業からの相談を受けたら、センターが登録している起業家と引き合わせ、条件が整えば事業引継ぎが実現します。

経営革新型事業承継応援事業費助成金（にいがた産業創造機構）

事業承継を契機として新聞や進出などの経営革新に取り組む事業者を支援するため、経営計画の策定に必要な調査や専門家指導に要する費用の一部を助成する補助金です。

新潟県に本社を置き（個人の場合は居住し）事業を営んでいるまたは営むことを予定している方で、一定の期間内に事業承継を行ったまたは行うことを予定している方が対象となります。助成額は30万円、助成率は2分の1以内（ただし、助成対象経費は10万円以上となること）です。

新潟県事業承継資金融資（新潟県産業労働部）

新潟県内の中小企業者に対し、事業承継の際に必要となる事業用資産や株式の買取資金、事業用資産等に係る相続税等の納税資金等を融資することにより、円滑な事業承継の促進を目的とする融資制度です。

県内で事業承継を予定している方または事業を承継した日から5年を経過していない中小企業者、先代経営者の死亡または退任等に伴い当該事業を承継した認定中小企業者、後継者不在等の理由により事業継続の見通しがつかない他の中小企業者の事業を承継する会社または個人などが対象です。最大で1億円の融資を受けることができます。

にいがた産業創造機構
https://www.nico.or.jp
新潟県事業引継ぎ支援センター
https://www.nico.or.jp/hikitsugi/
新潟県事業承継ネットワーク
https://niigata-shokei.com
新潟県産業労働部（新潟県事業承継資金融資要綱）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyo/1356913933921.html