福島県の事業承継に対する取り組み

2020年2月26日 13:00

福島県の事業承継に対する取り組み（セミナー・説明会・支援事例・融資制度）を紹介します。

事業者向け事業承継セミナーの開催／福島県事業承継ネットワーク事務局ほか

福島県事業承継ネットワーク事務局、福島県よろず支援拠点、福島市などの主催による事業者向け事業承継セミナーが開催されています。平成30年には福島市、郡山市、会津若松市、南会津町、白河市、いわき市、南相馬市の7会場、平成31年（令和元年）にも福島市、いわき市、南相馬市、二本松市などで行われています。

セミナーのテーマは事業承継の全体像や計画的な進め方、事業承継税制、M&Aの現状と課題、承継をきっかけにしたIT化・合理化の推進などです。

事業承継を支援する支援機関や士業者向けのセミナーも開催されています。平成30年には福島市、郡山市、会津若松市、白河市、いわき市の5会場で行われました。

主な内容は、事業引継ぎ支援センターの事業内容や活用方法についての説明、支援機関との連携によるM&A事例の紹介などです。

令和元年7月に福島商工会議所の主催で3日間にわたる「福島事業承継塾」が開催されました。経営者と後継（予定）者の同時参加を想定し、後継者選択や利害関係者とのやり取り、自社株式や相続税の問題、事例分析、事業承継計画の策定など、実践的な内容が扱われています。

平成30年度税制改正によって新設された事業承継税制（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度）の特例措置について、日本政策金融公庫の郡山支店が平成30年10月に説明会を開催しました。

仙台国税局の役職者や税理士が講師となり事業承継税制を解説し、福島県事業引継ぎ支援センターの統括責任者がセンターの施策・取り組みを紹介しました。

本社のほか3工場を有する機械器具製造企業が、ホールディングス化による事業承継スキームを採択することになった事例です。

現代表は後継者として20代後半の親族を第一候補としていたものの、経験と経営能力の不足を危ぶみ、工場長を務める親族外取締役への承継も視野に入れて検討していたところ、福島県事業承継ネットワークの事業承継診断ヒアリングを受け専門家派遣を要請しました。

専門家の提案により、営業・経理・設備投資などは本社で現代表と後継親族が担当し、3工場を持ち株会社の子会社に転換して生産・人事機能を委譲するというホールディングス化スキームが採択され、具体化を進めることになりました。

国の経営承継円滑化法による融資に加え、福島県独自の事業承継融資制度が設けられています。対象者と融資条件は次の通りです。

【対象者】
A．一般枠
県内に事業所を有する中小企業者で、事業承継を行おうとする方、または承継後５年未満の方
Ｂ．無保証人枠
Ａを満たす方のうち、融資にあたり経営者保証を付さない場合

【主な融資条件】
融資限度額：運転・設備資金1億円（経営承継円滑化法の認定を受けた場合は２億円）
融資期間：10年以内（据置1年以内）
融資利率：固定年2.0％以内