ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏（RFKJr）が語るアメリカの検閲の歴史です。２０２３／７／１３、Twitterで拡散されていましたので載せておきます。

CIAは世界中のジャーナリズムに対する最大の資金提供者

初代CIA長官アラン・ダレスは、一連の立法措置と政治的策略による権限を与え、計画課というものを開設。
計画課は、汚い手口、闇作戦で選挙を操作、指導者の殺人（エグゼクティブ・アクション）、小さな紛争、賄賂や恐喝、選挙を盗むといったことをする部署。

トルーマンやアイゼンハワーは戦争がしたくなかった。
冷戦を密かに戦い、目に見えない形で出来事を変化させ、最小コストで戦える方法があると思った。

法案が議会で採決されたとき、両政党共に「こんな法律は怪物になりかねない。我々の価値観を損なう」と言っていた。
今日、その威力は絶大で誰も予算規模さえ知らない。

In-Q-Telという独自のファンドを持っており、シリコンバレーで２０００件もの投資をしている。
CIAは多くのテック企業の持ち分を所有。
テック企業CEOの多くは、CIAと国家機密協定を結んでおり、協定にサインしたことを明らかにすると２０年間刑務所に入れられ、資産を取り上げられることも。
CIAの出来事に及ぼす影響力は、能力は恐ろしい。

CIAはアメリカ人にプロパガンダをすることを禁じられていた。
１９７３年、チャーチ委員会の公聴会で、CIAがモッキンバード作戦があることを知った。
NYタイムズ、ワシントンポスト、ABC、CBS、NBCなど、米国報道機関の主要メンバーが４００人参加。
彼らは密かにCIAのために働き、CIAの優先事項を支持する報道を誘導した。
１９７３年、モッキンバード作戦を解散させることに同意した。
しかし、彼らはそれをしなかったようだ。

CIAは今日でも世界中のジャーナリズムに対する最大の資金提供者である。

インキューテル（In-Q-Tel、１９９９年設立）

資金提供者

USAID。アメリカ合衆国国際開発庁。
アメリカ合衆国国際開発庁

アメリカは世界中のほとんどすべての国のジャーナリズムに資金提供している。
新聞社を所有し、何千人ものジャーナリストを雇っている。

CIAのプロパガンダ合法化

しかし、２０１６年にオバマ大統領は法律改正し、CIAがアメリカ人にプロパガンダを行うことを合法化した。

ウクライナ戦争がそのようなもので、そのような物語がアメリカ人の心に形成されたかを見て、CIAはそれと無関係だと言うことはできない。

直接的にはCIAと繋がりのある報道機関があり、例えばデイリー・ビーストや今ではローリングストーン誌の編集者であるノア・シュラックマンが情報機関と深い関係にある。サロン、デイリーコスなど。

正しいジャーナリズムとは

同感です。
しかし、ジャーナリズム全体が、近年、恥をさらしている。
この国の主要な新聞社やテレビ局、レガシーメディアは伝統を捨て去った。

私が子どもの頃は私の家に最高のジャーナリストたちが集まっていた。
ベン・ブラッドリー、アンソニー・ルイス、メアリー・マクローリー、ピート・ハミル、ジェリー・ジャック・ニューフィールド、ジミー・ブレスリンなど大勢。

私の父が亡くなった後、彼らはジャーナリズムの誠実さと勇気を表彰するためのRFKジャーナリズム賞を創設した。
当時、ジャーナリストの機能とは、政府権威を含むあらゆる権力の集合体に対して、警戒と懐疑の姿勢を維持することだと考えていた。
権力者は必ず嘘をつく。常に疑わなければならない。
権力に対峙し真実を語り、表現の自由に対する憲法修正第１条の権利の保護者であることだった。

政府のための情報統制

しかし、パンデミックのときに起こったのは、このようなジャーナリズムとは正反対で、この国の主要な報道機関は権力に対峙して真実を語るどころか正反対のことをしていた。
政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。
それは組織的な陰謀であり、その名も「トラステッド・ニュース・イニシアティブ」だった。
そして、我が国の主要な報道機関がこれに署名し、政府の正統性から逸脱した記事や事実を掲載しないことに同意したのです。
ワシントンポストを筆頭に、UPI、AP、４つのソーシャルメディア、マイクロソフト、Twitter、Facebook、Googleがトラステッド・ニュース・イニシアティブに著名した。

これはBBCによって始められ、BBCによって組織されたもので、政府の正統性から逸脱した政府に関する報道を誰もできないようにすることが目的だった。
その仕組みは、UPIとAP、つまり全米のニュースのほとんどを提供する通信社とワシントンポストが、どのニュースを載せて良いか決めるというものだった。

その多くはコロナに関するものだったが、ハンター・バイデンのノートパソコンについても、それが本物であるとか、危険なものが入っていると示唆することは許されませんでした。

ところで、私が今お話ししていることはすべて十分に文書化されています。
私は今、この件について国家情報長官DNIを相手に訴訟をしています。

要約

アラン・ダレス氏は、１９５１年にCIA副長官、１９５３年にアイゼンハワー政権でCIA長官に就任。
計画課を開設。

CIAはインキューテルというファンドを持っており、テック企業の株を保有。
CIAとテック企業は国家機密協定を結ぶ。

モッキンバード作戦を解散させたというのは誤りで、続行されていた。

アメリカ合衆国国際開発庁は世界中のジャーナリズムに資金提供。
２０１６年、オバマ元大統領によりCIAのプロパガンダ合法化。

トラステッド・ニュース・イニシアティブにより、報道機関やソーシャルメディアは事実を掲載しないことに同意し署名した。