衆議院の解散までもうほんのわずかですね。業界関係者の皆様、選挙対策は順調でしょうか？
この時期、選挙プランニングを行う会社には「ネット選挙に強い人材を紹介して」という問い合わせが頻出しているそうです。しかし、もうめぼしい人材は雇われてしまっているとか。

今やネット選挙対策は必須です。

断言します。
SNSをしっかり使えば今まで入らなかった票が確実に増えます。

初めまして、私は元衆議院議員の公設秘書をしていたさもんと申します。決してITに明るくはなかった議員の元でWebやSNS、チラシなど広報全般を担当していました。私は前職が広告業界だったこともあり、広報を担うにあたってのSNSの重要さを身に染みて理解しています。

私は秘書として、議員に会うたびにSNSの重要さを説き続け、数年かけてようやく「お前がSNS責任者だ！」と指名されるまでに至りました。努力が実った結果です。
しかし、諸事情から現在衆院選を控えて現在特に仕える議員もなく、ネット選挙のノウハウを必要としていただける事務所で役に立てればと文字に起こした次第です。

選挙ではできることは全て行い、やり切ったと言える状態で投票日を迎えたいもの。「わからないから手を出さない」というのは果たしてやり切ったと言えるのでしょうか？
わからないことはわかるようにしていけばいいだけです。「時間がないから今から始めても遅いのでは」と思われるかもしれませんが、遅いなんてことはありません。過去は動かすことができませんので、今始めるのが一番早いスタートです。

「新しいネット選挙に適応していきたい」
「SNSをしっかりと利用してライバルに差をつけたい」
「絶対に当選したい」

各事務所、候補者必ずこうおっしゃいます。
特に接戦になっている選挙区の候補者はSNSをしっかり使っているかどうかが当落の分かれ目になるでしょう。

しかし、ネット選挙に詳しい人材がいないから、SNSはよくわからないからと手を出さないと待っているのは後悔だけです。
まずはがむしゃらにでも動いてみましょう。動いてみると結果は何かしら現れます。しかし、選挙日程が迫っている今、がむしゃらに動いている暇はあるでしょうか。今となっては効率の良さも求められます。

あなたがたどり着いたこの記事も有用なネット選挙の参考資料です。セミナーなども開催されていますが、これらは短くても数時間、長いと丸一日かかります。本コンテンツを読むのに1日もいりません。1時間で十分です。そして必要な時にそばに置いて必要な章だけ見てSNSの運用を行ってください。質問も受け付けますし、別途アナリストとして雇用いただければ貴事務所だけのSNS戦略も提案いたします。

私自身、Twitter、Facebook、Instagram、note、それぞれ連携させておりませんが、各テーマで独自運用しております。
過去に議員事務所のSNSに関してはTwitter、Facebook、Instagram、YouTubeと担当しておりました。それぞれ私の運用以前と以後では数ヶ月でフォロワーがTwitter +3000、Facebook +1000、Instagram +500、YouTube +700に到達しました。
私は数ヶ月かかったと言いましたが、投票までの短期間でも動かせる手があれば十分に到達可能な数字です。ぜひ充実したSNSの運用を行いましょう。

「政治家は選挙に落ちればただの人」
と昔からよく言われますが、政治家だけでなく秘書やスタッフも失業します。応援してくださった支援者の方々も落胆します。精一杯できることをやった上で敗れたのと、まだやれることがあったのにやれなくて敗れたのとでは事務所の雰囲気も全く違います。本気で当選を目指すのであればSNSにも本気で取り組んでみてください。

解散時点で通常価格に戻す予定です。販売は告示日までです。以後は停止いたします。また、同じ選挙区内では先着1名の方にのみ販売いたします。
情報は早く手に入れた方が有利です。安価なうちに入手してください。また、選挙に近くなればなるほど混み合うことが予想されますので分析や調査業務などお引き受けが難しくなることも予想されます。
ぜひお早めにご連絡ください。

基本的には有料コンテンツにしておりますが、無料部分だけでも参考になる情報が詰め込まれておりますのでぜひご覧ください。

一章：なぜ政治家にSNS戦略が必要なのか

選挙にITが導入され始めてだいぶ経ちますので、今さらなんでSNSが必要なのかを説くには釈迦に説法なのかもしれません。
しかし、まだまだITに疎い議員先生がいることも確かです。今回の衆議院議員選挙は特に、SNSを使わないとプラスマイナスゼロどころか、マイナスになることは確実です。

1-1:国会議員にアンチはつきもの

SNSによって炎上したり、罵詈雑言を浴びたりするのでそれが怖いと敬遠されている方もいるでしょう。確かにその通りなのですが、そんなもの国会議員になったからにはつきものだと思って諦めてください。
有名人にはファンもアンチも両方やってきます。ただ、アンチが多いからこそファンも増えるということを覚えておいてください。
「悪名は無名に勝る」という諺があるように、無名の議員よりはファンもアンチも多い議員の方が選挙を戦いやすくなります。

1-2：密を避けなくてはいけないご時世

政治家の選挙活動といえば、街宣、握手、ミニ集会というのが定番です。しかしコロナ禍の現在、握手はもちろんNGだし、ミニ集会も密を作りやすいので批判の対象になりやすく、街宣も道立ちで車に向かって手を振るのはともかく、駅頭での街宣やチラシ配布もあからさまに避けられることも増えてきています。マスク越しでの街宣もなかなかしんどいですよね。顔を見せられないだけに、無党派層にしっかりと覚えてもらえるのかは未知数です。

もちろん、こうした従来の活動も大事ですが、これからはSNSを活用したハイブリッド活動が求められます。ただ街宣しているだけでは接触可能なのはその場にいた市民だけですが、SNSと連動させることでその場にいない人にも見てもらえる可能性が高まります。
また、コンテンツとして保存することで、チラシやWebサイトでの2次利用もできるようになります。

1-3：SNSを駆使するメリット

これまでは公示前までは個別訪問を行ったり集会やイベントを通して支援者とのコミュニケーションを図っていたのではないでしょうか。
ところが、コロナ禍によってこれらの政治活動は嫌がられるようになってきています。昔からの支援者からも「東京と行き来してるんだろ」と言われたり、インターホン越しで顔を見せてくれなくなったりしていませんか？玄関に出てくれないどころか無視されることもあります。

そこで、コロナウイルス感染のリスクがない手法としてSNSが挙げられます。当然SNSを利用していない世代もいますので、そこには別途対策が必要です（具体的には後述します）が、利用している世代にはダイレクトに伝えることができます。

従来の政治活動をしていては絶対に出会えない層にもアプローチできるのがSNSです。そのアプローチ方法についてもこの後説明します。

二章：SNSごとに戦略は異なる

SNSといっても近年たくさんありすぎて何から始めたら良いかわからない！という声もよく聞かれます。
確かにたくさん種類があるのですが、実際に選挙もしくは政治活動で使いやすいSNSは限られていますのでご安心ください。また、SNSごと特徴や使い方を政治家本人が覚える必要はありません。秘書もしくはSNS担当スタッフが覚えて活用すればそれで大丈夫です。

選挙活動で使いやすいSNSは以下の4つです。

2-1：Twitter

国内約4500万ユーザーを抱えるツイッターの特徴は、何と言ってもリアルタイム性と拡散力です。トレンドにもなれば一気に情報が広がり、認知度が高まります。

Twitterのユーザーの平均年齢は36歳で、20代の利用率が79.6％と特に多い傾向にあります。Twitterのコアユーザーである20代30代はご存知のように全世代の中で投票率が最も低く、特定の支持政党もない人が多いことから浮動票になりがちです。投票率が低い浮動票を自陣営に取り込むことができれば圧倒的に有利となります。

2-2：Facebook

Facebookは国内登録者数が2021年9月現在で2600万人。Facebookの投稿は比較的自由度が高く、30〜40代がメイン層であることが特徴です。

実名登録が基本のSNSのため、繋がりの中には家族・親戚・リアルな友人関係が多いため、選挙区内の有権者に投稿内容が広がりやすいことに加え、顔が見えることによる信頼度が高いSNS媒体でもあります。

候補のことは直接知らなくても、信頼している人が推す人物だから応援しようか、ということが十分ありえます。選対幹部、関係者には必ず活用してもらいたいSNSです。

実際に国会議員のSNS利用でも最も割合が多いのがFacebookで、93％となっています（選挙ドットコム調べ）。

2-3：Instagram

若年層を中心に急拡大を遂げているのがInstagramです。文章ではなく写真を中心にビジュアルで訴求していくスタイルのSNSになります。特に女性ユーザーが多く、こちらも浮遊票獲得が狙える媒体です。

活用している国会議員も増えてきましたが、Twitter、Facebookに比べると利用率は以前低いまま（46％）です。特に男性議員の利用率が少ないですね。

利用者が少ないということはブルーオーシャン、チャンスがあるということです。写真や動画をそんなに頻繁にアップできないという方でも上手な活用方法がありますのでご参考にしてください。

2-4：YouTube

国会議員でもチャンネル開設をすることが増えたYouTubeです。有名なものでは国民民主党の玉木代表の「玉木チャンネル」や青山繁晴参議院議員の「僕らの国会」が挙げられます。

YouTubeの特徴は特に開設初期は単体で爆発させることは難しいという点です。他のSNSとの連携が重要になってきます。

既にチャンネル開設をしていて、登録者も一定数いる候補者はガシガシ活用してシェアしていく方法もありですが、これから開設して動画制作してと考えている方にはおすすめしません。
動画撮影している時間があったら1軒でもお宅訪問をしたほうが時間を有効的に使えます。

2-5：貴事務所のSNS担当します

SNSの分析、競合相手のリサーチ、SNS戦略立案、SNSの運用等承ります。短期間でリサーチと戦略をご提出します。
お興味ある方、質問等ございましたら下記までご連絡ください。お見積もりをお送りいたします。また、初回無料にてメール相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
メールはこちら→couth.k@gmail.com

※同じ地域で競合する候補者の方からご連絡いただきました際には先に連絡いただいた方を優先とし、お断りさせていただくこともございますので予めご了承ください。
※いただきました情報・データ等は漏洩しない旨、契約書を交わさせていただきますのでご安心ください。

また、noteのシステムを利用してのお支払いが難しいという場合にもメールにご連絡いただきお支払い方法についてご相談いただければ幸いです。
メールはこちら→couth.k@gmail.com

三章：ターゲットを明確に

ビジネスでは、誰に売るのかがとても大事です。なぜなら、「誰か」を明確にすることでコミュニケーションの方法が変わるためです。
例えば、高校生との会話と40代のおじさんとの会話、同じ話題、同じ話し方で盛り上がるでしょうか？ターゲットに合わせたコミュニケーションを選択しなくてはいけません。

選挙でも同じで、誰に話しかけるのかによって発信内容は異なります。「待て待て、有権者は18歳から90代を超える方までいるんだ、皆さんに伝える必要があるだろう」とおっしゃるのはごもっともです。それでも、伝える相手をはっきりさせる必要があると断言します。

老若男女全世代に向けて発信されたものはぼやっとした内容になりがちです。政府や行政の発信がまさにそれです。情報としては受け取りますが、その内容を知ってどこかの町のファンになることはなかなかないでしょう。
しかし、政治家の場合は違います。競合相手がいるのですから、相手よりも自分のことを好きになってもらう、親近感を感じてもらわなくてはなりません。そのためには相手に伝わりやすい方法でコミュニケーションを図る必要があるのです。

3-1：地域によって事情が異なる

有権者の年齢層バランスや地域特性は選挙区によって当然異なります。全国一律でこれをやったら効果がある！なんて部分はごくごくわずかで、大部分は地域事情というものを勘案する必要があります。

例えば、前回選挙の地域ごとや世代別の得票率などのデータは選管で管理していますし、地域ごとの歴史や産業などの特徴も非常に重要な情報なので事前のリサーチが不可欠です。もちろんそうしたデータは既に選対本部の方で入手していることと思います。

SNSも同様で、地域事情に合った戦略を立案する必要があります。

3-2：高齢者を侮るなかれ

「SNS＝若者」という安易な方程式を頭に描いていませんか？実は高齢者もSNSを活用している人が増えてきています。SNSを使い始めた世代が高齢者層に差し掛かったとも言えるかもしれませんが。

上記の表を見てみると、実は60代の方も20％もの人がFacebookを利用しており、LINEに至っては利用者が70％を超えています。もし今利用していなかったとしても、高齢者のスマホの利用率も向上しており、工夫次第ではもっともっと増えるでしょう。

まずは選対事務所に出入りしている支援者の方々に登録と発信を促してください。お知り合いの紹介や電話がけはもちろん重要ですが、SNSで発信してもらうことも選挙対策としてはとても有効です。まずは若手のスタッフが登録方法、発信方法を教えてください。

3-3：重要なのはコミュニケーションである

自分が言いたいことを言う一方的な発信になっているパターンを多く目にします。国会議員の方々の発信は特にこの傾向が多いですね。ひどい方だと自分の意見と合わない方を片っぱしからブロックしていくなんてことも。

SNS利用の醍醐味はコミュニケーションです。一方的な宣伝ではありません。実際にやって比較してみてください。イベントの宣伝の投稿と、誰かに向けて語りかけた投稿、どちらの方が反応が良いでしょうか？
私の経験では圧倒的に後者です。

届けたい相手をイメージして投稿をすることで、その反応や反響も大きく変わります。

3-4：フォロワーよりも大切なもの

TwitterやInstagramでは特に、どのくらいフォロワーがいるのかという点にフォーカスが当たり、フォロワー数が価値基準になっています。YouTubeでもそうですね。

確かにインフルエンサーと呼ばれる方々にとっては非常に重要な指標です。しかし、政治家にとってフォロワー数は単純に多ければ良いということではありません。フォロワーが何万人いようが、選挙区の有権者と繋がっていなければ選挙対策の価値としては非常に低いと言わざるを得ません。

設定するターゲットは選挙区の有権者がファースト、次に有権者ではないが有権者と繋がっている関係者がセカンドターゲットとなります。今一度、フォロワーの中身を確認してみましょう。