JNEWS編集長(井指 賢)

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JNEWS編集長(井指 賢)

JNEWSは国内外の新規ビジネス事例、業界動向を解説する有料会員制レポート「JNEWS LETTER」を1996年から発行。20年以上の活動で2千件以上の新ビジネスを取材。株式会社ジャパン・ビジネス・ニュース代表取締役。公式サイトは、http://www.jnews.com/

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最近の記事

世界で展開されるデジタルノマド誘致の経済効果

 日本を訪れる外国人はコロナ前の2019年には年間で3188万人だったが、2023年は2500万人にまで戻ってきた。JTBの予測では2024年にはコロナ前を上回る3310万人にまで増えるという見通しだ。これら外国人の、日本での滞在日数はコロナ前には1週間以内が6割を占めていた。 しかし、訪日旅行者の平均滞在日数は長期化していく傾向にあり、2023年の平均泊数は12.7泊、国籍別では中国人が平均65泊と最も長い。これは、業務目的の訪日が増えているためで、展示会や見本市、国際会

    • 人生計画で考える残価設定住宅ローンの損得勘定

      自動車購入の方法として一般的になった「残価設定ローン」の利用率は、自動車購入者のおよそ2割、30代のファミリー層では3割と言われている。(日本自動車工業会調べ) 残価設定ローンは3年後、または5年後の中古車価値(予想値)を差し引いた金額でローンを組めるため、月々のローン返済額を低くできるメリットがある。しかし、ローン金利(年率3~5%)は車両価格の全額にかかっており、3年、5年後の中古車相場が予想を下回っていれば、その減額分をローン会社と契約者のどちらが負担するのかという問

      • eスポーツで国体選手を目指すという生き甲斐

         世界全体のビデオゲーム人口は33億人を超して、総人口の40%は何らかのゲームを楽しんでいる。ゲーム業界の調査分析を行うNewzooが発表したグローバルマーケットレポート(2023年10月)によると、世界のゲーム市場は年率4.3%で成長しており、2026年末のプレイヤー人口は37億9千万人に達すると予測している。その中で、有料ユーザーは14億人で、1840億ドル(約26兆円)の市場規模がある。 日本と韓国、そして中国やインドなどのアジア圏は、世界で最もゲーム人口が厚い地域であ

        • 隠れた富裕層の広がりと消齢化社会の特徴

           2024年の消費経済を占う上で重要な顧客層となるのが、趣味を楽しむことに積極的で、興味のある分野では高級品の買い物にも前向きな人達である。日本には、1億円以上の金融資産を持つ富裕層が148万世帯(全世帯の約3%)、5000万円以上の準富裕層を含めると474万世帯(全世帯の約10%)になる。高齢になるほど資産額が増えていくのは自然なことだが、富裕層の属性にも変化が起きている。 特筆すべきなのは、生涯独身者の富裕層が増えていることである。結婚する、しないは、それぞれの価値観だ

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        記事

          実体経済と結びつく暗号通貨の上昇トレンド

           2023年10月以降の暗号通貨市場は30%以上の上昇をしている。買われている直接的な要因は、投資銀行が米証券取引委員会(SEC)に対してビットコインとイーサリアムの上場投資信託(ETF)を承認申請する動きが加速して、金融市場での取引が活発になることが期待されていることだ。 これまでの暗号資産取引は、暗号資産専門の取引所にアカウントを開設するか、電子ウォレットでの授受をするため、セキュリティや税制の面で問題があり、大口の機関投資家は投資対象にはなっていなかった。しかし、暗号

          実体経済と結びつく暗号通貨の上昇トレンド

          インフレの裏側で保有資産を増やす米国世帯の特性

           米国の物価上昇は、食費、水道光熱費、家賃などが前年同月比で3~10%以上も上がり続けており、月末の支払いに苦しむ家庭は増えているが、その一方では、資産額を増やしている世帯も多い。この違いは、「投資をしているか、していないか」によって分かれている。インフレ時代に強い資産の運用先としては、不動産と株式というのが昔からの定説だが、現代でもその特性は変わっていない。 米連邦準備理事会(FED)が2023年10月に実施した消費者金融調査によると、個人の資産(貯金、株式、不動産など)

          インフレの裏側で保有資産を増やす米国世帯の特性

          世界一高いタクシー業界を変革するライドシェア解決策

           コロナ以前の活況に戻りつつあるインバウンド旅行者の中でも、日本の評判が悪いものに「タクシー料金の高さ」がある。ある中国人インフルエンサーは、東京お台場から新宿までタクシー移動した際に7560円の運賃がかかったことを報告している。日本のタクシー運賃は、北京や上海と比較しても6~8倍も高いため、気軽に利用してはいけないと日本への旅行者に対してアドバイスしている。 世界的な空港送迎のオンライン予約サイト、Taxi2Airport.comの調査でも、日本のタクシー料金は、スイスに

          世界一高いタクシー業界を変革するライドシェア解決策

          静かな贅沢を楽しむステルス富裕層のライフスタイル

           これまでのラグジュアリー(贅沢)といえば、派手はロゴマークが付いたハイエンドのファッションやアクセサリーで着飾ることが主流だったが、2023年秋のファッション業界では「Quiet Luxury(静かな贅沢)」が新たなトレンドとなっている。 Quiet Luxury(クワイエット・ラグジュアリー)の特徴は、派手で目立つブランドロゴやデザインは避けて、控えめなモノトーンの色調でシンプルだが高品質な素材で上品さを感じられるファッションスタイルを指している。海外のSNSでは、著名

          静かな贅沢を楽しむステルス富裕層のライフスタイル

          一棟貸しホテルと農業民泊による地方再生型起業の手掛け方

           過疎化が進む地方の自治体にとって空き家の増加は深刻な問題だが、それら物件の中には、都会の旅行者が中長期に滞在する民泊施設として再生できるものもある。 ホテルとは異なる民泊物件の特徴は、接客はセルフサービスが基本となるため長期滞在者向けの割引料金プランが作りやすいことがある。Airbnbでは、物件ホスト(貸し手)向けに、長期滞在予約の週割、月割、その他の泊数に応じた割引プランを設定できる機能を提供していることが、総宿泊数の2割が28泊以上の長期滞在者が占めるという好成果に繋

          一棟貸しホテルと農業民泊による地方再生型起業の手掛け方

          有能タレントとして長期契約されるフリーランスの変化

           リモートで多様な働き方ができるようになると、有能な人材ほど勤務先に縛られることを嫌うようになる。そこで、社員とフリーランスの中間的な立場としてプロジェクト単位で専門性の高い人材を採用するのが、オープンタレント制の仕組みである。 企業は、これまでのフリーランスを短期的なワーカーとして活用してきたが、人手不足が深刻化する中で、有能なフリーランス人材に対しては長期契約をして、自社の戦力として取り込もうとする動きが加速している。フリーランスの中には、他の会社に雇用されながら、副業

          有能タレントとして長期契約されるフリーランスの変化

          EV時代に求められる出張整備サービスの仕組みと顧客層

           米国では10年以上前から、自動車整備の出張サービスが登場して、整備工場の市場に食い込むようになっている。特筆すべきは、自動車メーカーも出張型の整備を重視しはじめていることである。この背景には、自動車のeコマース販売が進むことにより、ディーラー店舗の商圏から外れた地域の顧客にも対応できる整備ネットワークが必要になっていることがある。また、車両の診断システムがクラウド化されて、モバイルアプリとして利用できるようになったことも関係している。 ロサンゼルスを拠点として2019年に

          EV時代に求められる出張整備サービスの仕組みと顧客層

          カーゴバイク業界が変革するギグワーカーの就労体系

           欧州では、荷物を運ぶために専用設計された自転車が「Cargo bikes(カーゴバイク)」として物流業界のイノベーションを起こし始めている。カーゴバイクは、環境負荷が少ない輸送手段として注目されていたが、最近は電動化が進んだことで、ビジネスとしての採算性も向上させることができ、貨物バンに代わるものとして、行政でも本格的な普及を推進し始めている。 英国では、コロナ禍の2000年から2021年にかけて、ネット注文による宅配荷物が激増したことで、ガソリンとディーゼルによる貨物バ

          カーゴバイク業界が変革するギグワーカーの就労体系

          生成AIとリンクした暗号業界の成長と投資視点

           2023年後半からのハイテク業界は、生成AIをテーマとした復活の兆しが顕著になってきた。帝国データバンクが行ったアンケート調査では、国内企業の6割超が生成AIの活用を検討すると回答している。機械学習を重ねることで、どこまでも成長していくAIは、既に膨大なデータを保有している大企業ほど相性が良いが、中小企業や、士業のような個人の専門職でも、業界全体で業務に役立つAIを育てていく方法が模索されている。 しかし、現状のAI活用には問題点も山積している。一般的な企業では、Chat

          生成AIとリンクした暗号業界の成長と投資視点

          学歴不問の見習い制度による優秀人材の発掘

          従来のインターンシップは、新卒予定の大学生や大学院生を対象として企業が就業体験の機会を提供するものだが、近年ではそれとは別に、「Apprenticeship(アプレンティスシップ)」といいう就業体験のプログラムが欧州では導入されはじめている。Apprenticeには「見習い」の意味がある。 アプレンティスシップは、職人の世界で古くから行われてきた徒弟制度を現代風にアレンジしたもので、企業の職場で1年以上の実習訓練を行いながら、正社員として登用していく仕組みである。インターン

          学歴不問の見習い制度による優秀人材の発掘

          中国製造業が仕掛ける越境ECビジネスの脅威

           ネットで買い物をすると言えば、アマゾン、楽天、ヤフーショッピングが国内シェアの8割近くを占めており、消費者は、その中で品揃えと価格の比較をしている。物価が高騰する中で、できるだけ安く購入したいというニーズは拡大して、いるが比較検討ができるECサイトは限られている。 その中で、新たな勢力として急成長しているのが、中国から安価な商品を世界各国に直販する格安越境ECサイトの存在である。中国のECプラットフォーム企業であるPDDホールディングスが2022年7月に立ち上げた「TEM

          中国製造業が仕掛ける越境ECビジネスの脅威

          ショート動画によるインフルエサーの収益転換トレンド

          個人がチャレンジしやすい副業として、動画投稿を続けるYouTuber(ユーチューバー)は年収数億円を稼ぐ成功者も多数出て、夢が抱ける仕事になったが、ここ1年で、その収益構造にも大きな転換期が訪れている。直接的な要因となっているのは、ショート動画の台頭により、従来の長編動画の再生数が落ち込んで、広告収入が下落していることである。 ユーチューバー事務所のUUUM(3990)の決算発表によると、同社が管理しているチャンネルの総再生数に対して、ショート動画の割合は2年前には10%に

          ショート動画によるインフルエサーの収益転換トレンド