「ラーメン店」は小規模での開業（開店）が可能で、
初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。
ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、
およそ半分が出店後1年以内に閉店するともいわれている。
　また、コロナ禍が落ち着いた2022年以降は、
円安やウクライナ情勢などを背景に、小麦をはじめとする原材料価格の高騰や光熱費の上昇、人手不足に伴う人件費高騰が著しく、
急激なコスト上昇に見舞われている。
また、国民食とも言われるだけに、他店と味や価格が比較されやすく、
いわゆる「1,000円の壁」に象徴されるプライシングも重要になっている。
ただ、インバウンドの増加もあり、潮流は変化している。
コスト高をカバーする魅力を提供できないラーメン店は、
生き残りは難しい時代に突入している。

※本調査は、日本産業分類の「ラーメン店」の2023年度（2023年4月-2024年3月）の倒産を集計、分析した。
◆原因別は、最多が「販売不振」の52件で、8割超（構成比82.5％）を占めた。
「既往のシワ寄せ（赤字累積）」4件と合わせた『不況型倒産』は56件で、約9割（同88.8％）を占める。
このほか、開業時の見通しが甘く事業を軌道に乗せられなかった