皆様こんにちは！越後谷と申します！
静脈産業に長年従事し、法令関連の記事制作を担当させていただきます。
今回は特定有害産業廃棄物の１つであるＰＣＢについて解説していきます。

PCBとは？

ＰＣＢはポリ塩化ビフェニルとも呼ばれています。
沸点が高い、熱で分解しにくいなど熱に対して安定的で電気絶縁性も高く、耐薬品性にも優れているといった特徴を持つことから変圧器やコンデンサーといった電気機器の絶縁油、可塑剤、塗料、ノンカーボン紙の溶剤など様々な分野で利用されていました。

PCBが問題になった歴史と対策

１９６８年（昭和４３年）にこのＰＣＢが原因で西日本を中心にカネミ油症事件と呼ばれることになる食中毒事件が起きます。
食用油の製造工程の脱臭過程でＰＣＢが変化したダイオキシンが食用油に混入し、食用油を接種した人々に色素沈着等の皮膚症状、神経症状、関節症状、呼吸器症状を引き起こしたのです。

製造会社はダイオキシン類が混入した事実を知りながら混入があった食用油を再精製して売り続けたため被害を拡大させました。
この事件を受けて１９７２年（昭和４７年）に通産省の行政指導によりＰＣＢの製造が中止、回収が行われました。
そしてＰＣＢを含む機器・複写紙、ＰＣＢが付着した廃棄物などは、事業者により自己保管することになりました。

国際的な動きでは残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるＰＣＢ、ＤＤＴ等の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ：Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｐｏｌｌｕｔａｎｔｓ）の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、ＰＯＰｓを含む廃棄物等の適正処理等を規定しているストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）が２００１年（平成１３年）５月に採択、２００４年（平成１６年）5月に発効しました。（日本は２００２年に加入）

条約ではＰＣＢの使用を２０２５年（令和７年）までに停止、２０２８年（令和１０年）までに処理完了することが目標とされていること、また約３０年保管されて続けてきたＰＣＢの処理を促進するために２００１年にＰＣＢ特措法が成立しました。

廃棄物処理法での取扱いと処理期限

廃棄物処理法では、特別管理産業廃棄物に分類され、種類としては廃ＰＣＢ、廃ＰＣＢを含む廃油、ＰＣＢ汚染物、ＰＣＢ処理物があります。
取り扱いについても個別の基準が用いられ、収集・運搬においては漏洩や揮発を防止するために密閉容器を用いること、処理についても焼却、除去、分解の方法について定められています。

実際の処理に際しては高濃度ＰＣＢ廃棄物、低濃度ＰＣＢ廃棄物に分けられ、高濃度ＰＣＢ廃棄物は環境省が所管する特殊会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）で、低濃度ＰＣＢ廃棄物は無害化処理認定施設で処理されます。

高濃度ＰＣＢ廃棄物は西日本の事業エリアは既に処分期間を完了し、北海道、東京事業エリア安定器、汚染物が今年の３月３１日で期限を迎えます。

低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限はもう少し余裕があり２０２７年（令和９年）３月３１日までが期限となっています。

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