ロシアのプーチン大統領は2月24日、ビデオ演説で、クレムリン当局が数カ月にわたってそうした侵略の計画を否定してきたウクライナへの軍事攻撃を発表しました。

「この関連で、国連憲章第51条第7項に従い...私は特別軍事作戦を実施することを決定した。その目的は、8年間キエフ政権によって蔑視と大量虐殺に晒されてきた人々を保護することである。そして、この目的のために、ウクライナの非軍事化、非ナチ化に努める。」

国連憲章第51条第7項には、国連加盟国が武力攻撃を受けた場合の自衛権が明記されています。

誰もロシアを攻撃していないことを除けば、プーチンが国連憲章を持ち出したのは、国際法違反として広く非難されていることの口実を作るための全くの偽情報です。

第51条第7項にはこうあります。：

プーチンのウクライナ侵攻のニュースは、ロシアの国連代表Vasily Nebenzya氏がニューヨークの国連安全保障理事会の緊急会合を主宰しているときに流れました。

ウクライナのSergiy Kyslytsya国連大使はNebenzya氏に直談判し、自国に対する戦争を止めるよう「プーチンに電話する」ことを要求しました。「戦争犯罪者に煉獄はない。彼らは地獄に直行しますよ、大使」とKyslytsya氏は言いました。

プーチンは発表の中で、今回の侵攻は「ウクライナとウクライナ国民の利益を害するため」ではなく、「国民を守るため」であると主張しました。そして、ウクライナ国民に「そのことを理解し、協力して欲しい。」と呼びかけました。

ウクライナ軍に対しては、共産主義者の挨拶である「Tovarischi（同志）」を用いて、「ウクライナの権力を簒奪したナチス政権の命令には従ってはならない。」と警告しました。

民間人の犠牲者

開戦から24時間足らずで、ロシアが十数都市を同時に狙った攻撃により、ウクライナ当局等から、民間人を含む少なくとも57人が死亡、169人が負傷したと報告されました。

ロイター通信によりますと、数十万人のウクライナ市民が、全財産やペットさえも置いて、ヨーロッパの近隣諸国に避難しており、ヨーロッパ史上最大の難民危機の始まりとなる可能性を示唆しています。

米上院情報委員会委員長のMarco Rubio上院議員は、プーチンの発表直後にツイッターで、「はっきり言って、現在進行中のことは、ウクライナ全土における全面的かつ包括的な軍事攻撃だ」と発言しました。

「ロシアはウクライナ東部の掌握だけに集中しているのではない。ロシア軍は今この瞬間にもキエフの孤立化に向けて動いている」とし、「ウクライナ政府の首切り」と「ウクライナ領土に対する優位性の確立」を目指しているとRubio氏は述べました。

プーチンの言う「ナチスの簒奪」とウクライナの「非ナチ化」は虚偽に基づいており、2014年に親ロシアのViktor Yanukovych大統領が激しい抗議と暴動の中で失脚したことに始まるクレムリンの情報操作の一環であり、プーチンはこの結果を決して受け入れていないのです。

プーチンは、ウクライナのクリミア半島に占領軍を送り込み、ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州で致命的な分離主義戦争を扇動することでこれに対抗しました。この新たな侵略を正当化するために、プーチンは一方的にこれらの州の独立を宣言し、ウクライナからの保護を訴えたのです。

しかし、ウクライナのVolodymyr Zelenskyy大統領は、ウクライナ国民の「権力を簒奪」しているのではありません。有権者は2019年に73％の得票率で彼を選出しました。当時、ウクライナで選挙違反があったというロシアの主張は徹底的に否定され、独立した国際監視団は、この選挙が透明で競争的で自由であると報告しています。

ナチス化の策略

Zelenskyy氏はユダヤ人です。彼の曽祖父と3人の大叔父は、第二次世界大戦中にナチスのホロコーストで死亡しています。

ウクライナのユダヤ人達は、プーチンがウクライナに軍隊を送ることを正当化しようと「脱ナチス化」を行なったことに激怒していると、イスラエルのハーレツ紙が侵攻当日に報じています。キエフの地元の人々は同紙に、「ウクライナのユダヤ人はウクライナ社会に不可欠な存在であり、ここでナチズムやファシズムに直面したことはなく、ウクライナでは安全だと感じている。」と語ったということです。

「ナチス」という物語は、侵略を正当化するためのロシアの偽情報キャンペーンの重要な部分でした。プーチンは政府高官や国営メディアと共に、ロシアがクリミアを占領して以来、ウクライナは「ナチスに占領されている」という誤った物語を押し付けてきました。

ロシアのプロパガンダは、ネオナチグループがウクライナの軍や政府で果たしている役割を誇張して誤魔化しました。実際、自警団員がロシアからウクライナを守ることを誓う超国家主義グループを生み出したのは、主にロシアの2014年の侵攻だったとロイターは2018年に報じています。

「脱ナチス」の必要性については、ウクライナは既にその仕事をこなしています。Zelenskyy氏の前任者Petro Poroshenko氏は、警察、内務省、軍隊から極右シンパを粛清し、高官を解雇しました。

キエフの現政権はネオナチとの関係を断絶し、第二次世界大戦でナチスに協力したウクライナ人を美化することを非難しています。

その中で、力強く発言したのがZelenskyy氏でした。2021年5月のキエフの集会後、タイムズ・オブ・イスラエルが報じたところによると、Zelenskyy氏は、「我々は全体主義体制、特に国家社会主義者のプロパガンダのいかなる発現も、第二次世界大戦に関する真実を修正しようとする試みを断固として非難する。」という声明を発表したのです。

ジェノサイドの虚偽

プーチンのウクライナでの大量虐殺への言及を、ジャーナリストやファクトチェッカーは断トツで支持しています。とりわけ、プーチンは過去に分離主義地域で集団墓地が発見されたとされることや、ロシア語話者とロシア正教会に対する差別の疑いに言及しています。

「ウクライナ東部の紛争は2014年の勃発以来、14,000人以上の命を奪っていますが、犠牲者は両側から出ています。ウクライナではロシア語が今も広く話されており、プーチンが主張する政府はプーチンの主張するロシア語を禁止している等ということはありません。」と、独立系のモスクワタイムズはファクトチェックで述べ、プーチンの「大量虐殺」の主張を「根拠のない非難」とのラベルを貼っています。

プーチンが今月再び大量虐殺の主張をした後、元オーストリア駐在ウクライナ大使のOlexander Scherba氏は、分離主義地域の親ロシアの占領者が 「秘密の収容所と地下の拷問室のネットワークを維持しており、20世紀の全体主義の最悪の行き過ぎと比較され冷や冷やしている。」と書いています。

「プーチンの大量虐殺疑惑は根拠がないだけではありません。」とScherba氏は大西洋評議会に寄稿しています。「何千人ものウクライナ人を殺し、何百万人もの人々が故郷を追われたモスクワが画策した侵略戦争の責任を被害者に押し付けようとする、現実のグロテスクな歪曲を表わしています。」

ロシアの独立系人権監視サイトOVD.newsは、2月24日にロシアの各都市でウクライナ戦争に抗議して逮捕された1700人以上のリストを発表しました。

デイリーメール紙は、150人以上のロシア高官が、ウクライナ侵略を「前例のない残虐行為」と非難し、「破滅的な結果」についてプーチン個人を非難する公開書簡に署名したと報じています。プーチンの行動を「正当化することはないし、出来ない。」と書簡で述べています。