#選挙に行こう という政治宣伝活動に実際に従事して、学んだことが多々ある。

民主主義政治システムは、選挙での投票によって成り立つ。
政治の最大の第一番目の関門が選挙であり、投票だ。
関係者やシンパでない限り、自分で判断して投票を決めねばならない。
その判断の基になるのが情報だ。

選挙は、膨大な有権者に対する情報戦と言える。
投票に必要な情報を与え、投票を誘導する、大イベントが選挙だ。
もちろん有権者には、投票そのものを拒否し無視し棄権する選択肢もある。
選挙制度の妙は、選挙制度を成り立たせないほどの棄権比率でない限り、棄権は多数派に有利に作用することだ。

有権者数ではなく、投票者数の、3分の1程度を確保すれば、議会の多数派を獲得できる。
投票しない棄権者が半数程度以下であれば、選挙そのものの有効性も問われることはない。
多数派は、投票者の3分I以上の支持者と、できるだけ多くの棄権者を希求する選挙戦を展開する。
実利や情報で誘導する。

政治と宗教はよく似ている。
違いは、獲得する権力が、現実的な利益を主体にしたものか、精神的な利益を主体にしたものか、程度だ。
支配には利益の裏付けが必要だ、利益を求め、得た利益を独占分轄する。
政治論理と宗教教義は重なる。
言葉もしくは虚像で構築した概念で、迷える仔羊を誘導する。

政治も宗教も、広報宣伝を基軸に支持者・信者を獲得拡大する。
広報宣伝という情報戦だ。
新聞テレビなどのマスメディアと、SNSなどの新メディア。
新聞は戸配にすがり、テレビは暇人にすがり、SNSは手軽さにすがる。
しかし影響力と効果は小さくない。
現代人の精神生活構造に、巧みに浸透する。

宗教勧誘、政治宣伝、募金活動、、、様々な街頭活動部隊と共に並んで、仕事をすることが多い。
実際のところ、自分は何も求めていない、その分気楽に強気に冷静に観察分析できる。
費用と時間と体力の負担以外、困難は何もない。
バカバカしさとの持久戦に過ぎない。
成績に追われる従事者は大変だ。

選挙に行くかどうかは、本人の勝手だし、誰に投票するかも、本人の勝手だ。
ただ、投票に行かないと、多数派を利し、国家役人を利する。
いつの世でも、税金を取られ使役される庶民の生活は辛く苦しい。
多分選挙に行っても、ほとんど何も変わらないだろうと思う。
しかし、民主制度は民主制度。

投票所まで出向き自分の手で書いて投票する、現在の選挙様式は、最低限度の自己防衛システムになっている。
自分本人でなければできないからだ。
自分が自分である、唯一の存在証明だ。
カードを差し込み暗証番号を打てば、誰であっても可とするITシステムではない。
原始的な人力管理システムだ。

自己犠牲・自己負担を強制し、それで忠誠心や能力を判定格付けする、統治支配方法は永い歴史を持っている。
恋愛関係や親子関係にも、その傾向は存在する。
大勢に便乗する気楽さ、無用のトラブルを避ける世渡りの知恵、あわよくば強者勝者になる打算、寄らば大樹の陰の論理は、人間社会には有効だ。

情報で虚構の大勢に誘導し、自己判断自己責任で喜んで順応させることができれば、これほど便利で効率的なことはない。
選挙に行かないで、従順に税金を払い法律を守ってくれれば、これ以上のことはない。
国家と国民の関係をどう考えるか、国民が国家を無視しても、国家は国民をシビアに統治する。

民主主義社会は、有権者の投票で成り立っている。
有権者が投票に行かなければ、社会は壊れる。
国政選挙で55％、地方選挙で45％、こんな投票率で、まともな政治が行われるはずがない。
低投票率を放置する限り、政治の新陳代謝は働かず自律作用も機能しない。
低投票率は腐敗と無能と無責任の温床だ。

投票率が上がれば、日本の政治経済は変わる。
投票率が70％を超えれば、議員・政党が変わる、役所役人・マスメディア・企業が変わる、そして有権者の意識見識が変わる。
国家システムの新陳代謝・活性化が起こる。
突破口は、投票率の引き上げだ。
選挙に行こうと周りに声を掛け、必ず投票に行こう。