なぜ全体の投票率が上がらないのか？
得票数を競う選挙では、全体の投票数が増えれば増えるほど、当落の不確実性が高くなり、選挙戦が難しくなる。
効率良く、安定的に当選するには、低投票率を維持する必要がある。
候補者も、政党も、官僚官吏も、マスコミも、大企業も、低投票率を内心で強く望む。

低投票率選挙の最大の被害者は、国民有権者自身だ。
自分で自分の首を絞めながら、それに気付かず苦しみ凋落し続ける。
税金の過酷さに反比例する、国民の政治的発言権の低さは、歴史の彼方の封建階層社会並みだ。
政治と経済が密接に連動する現代、有権者が目覚めるしかない。
#選挙に行こう

選挙での低投票率問題は、国民有権者の死活的問題だが、残念ながらその主たる要因は国民有権者にあり、解決の方策も国民有権者自身に在る。
国家政府、政党・議員、官僚官吏、マスコミ、大企業は、低投票率を望みこそすれ、本気で解決する気は全くない。
国民有権者が自ら立ち上がり解決するしかない。

まともな人材を十分に配置し、切磋琢磨して社会を改善運営する、活力ある政治環境を整えるには、選挙での投票率がカギになる。
投票率75％の状況。
あと2000万票を活性化して選挙に投入せねば、日本社会は機能不全のまま凋落崩壊し続ける。
ただの普通の国民有権者が、立ち上がるしか方法はない。

経済の時代から、政治の時代へ。
日本の状況は大きく変化しているのに、肝心の社会システムの進化がついて行かない。
新自由主義の幻想に取り憑かれ、強引に全く逆の路線を執り、格差増大と秩序崩壊で、経済基盤すら壊滅。
民主主義の基本に立ち帰り、広範な国民の意識改革と政治参加を図るしかない。

結局、どの政党が、真剣に選挙の投票率向上に取り組み成果を上げるかだ。
眠れる2000万票を目覚めさせる者が、これからの政治の主役になる。
これからの日本社会の命運も、この一点にかかる。
低投票率の下で、目先の得票数を競ったところで、社会全体の問題を解決する政治活力は得られない。

絶対的な権力による、厳格な税金徴収と徹底した強権法治。
この構造下で、根本の選挙の投票率を不問にしたままの民主主義政治はあり得ない。
国家政府、官僚官吏、政党議員、マスコミ、大企業のカモになりたくなければ、賢明な行動する国民有権者になるしかない。
民主主義は厳しい自己責任の制度だ。