ミドルエッジより引用してあります。

少子化の一途を辿る我が国日本。また物価高や賃金が上がらないなど子供を持つのが不安になってしまうような状況が続いていますよね。少子化にストップをかけるため（？）現在は児童手当の改正の議論が盛んになっています。そこで今回は児童手当の歴史や移り変わり、そして今後の行方について考えてみたいと思います。

児童手当の歴史とは？

まずは児童手当の創設についてご紹介します。
児童手当法の成立：1971年5月27日
児童手当の支給開始：1972年
対象年齢：3歳未満
対象児童：第3子以降
支給金額：月額3000円
所得制限：あり

児童手当の制度が始まった1972年は、現在と比べて対象者がかなり狭いです。
多子家庭がほとんどだった時代ですが、第3子と限定されてしまうと対象から外されてしまう家庭もかなり多かったと思われますね。

1972年にスタートした児童手当でしたが、1973年には金額と対象者は変わらないものの、年齢は10歳未満までに拡充されます。

1974年には対象は変わらず第3子以降ですが、年齢は義務教育終了までに延び、金額は4000円に増額されました。

1978年には第3子以降、義務教育終了までで金額は5000円に増額されています。
また低所得世帯（市町村民税所得割非課税者）には、特例として6000円が支給されていました。

数年間の改定を経て、金額や年齢は拡充されていきましたが、対象者は相変わらず第3子以降でしたので、不公平だという声が上がります。

そして児童手当の改定が行われ、1986年に第2子も支給対象に含まれたのです。
ただ第2子は2歳未満までで、金額も2500円でした。
また低所得世帯への特例も同時に廃止されています。

その後も第2子に対しては少しずつ年齢が拡充されて、1988年には小学校入学前までに拡がっています。
ただし金額は変わらず、2500円でした。

そしてやっと1991年に第1子も1歳未満までですが、支給対金額は5000円と対象に加えられます。
同時に第2子は5歳未満5000円、第3子以降は1万円に増額しました。

その後も改定は続き、2000年には第1子以降5000円が小学校就学前までと、子供の数に関わらず平等になっていきます。

2004年には全ての児童が小学校終了まで5000円と年齢が延びました。
2006年には小学校修了までに拡充されます。
2007年には、全ての子供が3歳未満まで10000円と増額されました。

民主党政権で子ども手当に変更

ここまで自民党政権で、改定を加えながら存続してきた児童手当ですが、民主党政権下で名称が子ども手当に変わります。
衆議院議員選挙の政権公約で埋蔵金を使って、26000円の子ども手当を支給すると謳ったことは記憶に新しい（？）と思いますが、結局半額の13000円となりました。
ただ所得制限はなくなり、第1子から支給を受けられています。

自民党政権に戻った2012年には、また所得制限が加わりますが、3才未満の全ての児童と第3子以降の児童（小学校就学まで）は15000円で、それ以外の子供は1万円が中学校修了まで受け取れることになりました。

所得制限にかかっても、特例措置で5000円の支給が受けられていましたが、2022年10月から支給が廃止されています。

今後の行方

紆余曲折を経て変わって行った児童手当ですが、現在見直し議論が進んでいます。
案としては…
・所得制限の撤廃
・第2子への加算
・年齢の拡充（高校生まで）
論点は主に、この3点となっています。

子供にお金がかかるのは、誰でも同じですから所得制限をかける必要はあるのかどうか、また将来の教育費を考えると第2子以降を望めないという人は多いでしょうから、第2子加算と高校生まで拡充されれば助かります。

加速する少子化を考えると、どれも必要と思ってしまいますが、問題は財源ですね。
消費税の増額で賄うとなったら、既に子育てが終わっている人や独身の人は不公平だと感じてしまいかねません。

物価高で大変なのはみんな同じですから、良い着地点が見つかるように祈りたいです。

まとめ

今回は「1972年創設！児童手当の移り変わりと今後の行方は？」についてご紹介しました。
少子化が加速する日本にストップをかけるため、現在児童手当が議論されています。
立場によって考え方が変わりますが、創設当時から少子化対策と公平性という2点で揺れているように感じました。

未来を担う子供たちが、望む教育を受けられるような世の中になるよう、願わずにはいられません。

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