自民党は、裏金問題の責任を追及して該当議員に厳しい処分をしたとアナウンスしている。それは自民党の中だけでしか評価されない「厳しさ」なのだ。別に外から見ている分には、議員を辞めさされたわけでもないのだから、処分を受けた彼らにとって痛くもかゆくもないのだ。ただ、選挙に弱い人だけがぶつぶつ言っているだけのまさしく、「コップの中の嵐」だ。
　この裏金問題については、「事の発端は誰の発案？」「どうして安倍派内で大々的にやられてきたのか？」「この裏金には課税などの法的な措置が取られないのか？」「政治資金規正法の問題」「課税の問題」、などについて全く答えられていない。どうしていつも隠れ蓑のように使う自公政権の好きな「有識者会議」を作って検討させないのだろうか。
　もっと根本的な問題として、政治献金が規制された歴史がある。企業などの団体からの献金は政治の方向性が恣意的な方向に流れる恐れがあるとして、1994年に政党助成法ができて、国民の人口に250円を掛けた金額を毎年各政党に案分されてきたのだ。2023年には315億円の税金が各政党に配分されてきた。自民党には159億円もの高額の税金が配分されているのだ。
だから、本来パーティなどを開いて、金を集めること自体、その法の本旨から外れ、政党としてやるべきではないのだ。
　さらに常に問題になる政治と金の関係については、政治家以外の第三者が策定する法整備が必要だし、欧米に習うなら選挙制度そのものを監視する組織を作り、常時、政治活動を監視する仕組み作りこそ日本には必要なのだろうと思う。
　このように本来の政党の有り方の精神とは逆行することを平然と言いつのっている自民党はおかしな政党であることを私たちは肝に銘じておかなければならない。来るべき日のために。