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毎日、何か書いています。その中で、残しておきたいエッセーなどをここに掲載しています。

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「台湾の大地震から日本の震災対応のお粗末さを見る」

　ゴールデンウイークに入って、被災地の能登にボランティアがたくさん駆けつけているというニュースが流れた。現在の能登の光景を見ると、１月の地震発生当時と全く変わらない街の姿があり、避難所にいる住民たちは仮設のシャワーが有難いと言っている。 しかし、私たちは、４月４日の台湾の大地震の際の救済の素早さ、復興の速さを見せつけられた。地震発生の４時間後には、体育館にテントが並んで建てられ避難した住民のプライバシーが確保されていた。そして、食事も暖かいものが出て、医療スタッフやマッサージ

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    • 福島原発廃炉問題から日本の原子力政策を問う。

      　廃炉に向けて、一番の難関が１号機から３号機に存在するデブリの取り出しだ。原子炉がメルトダウンし、ウラン燃料が融けて原子炉の外に流れ出してセメントなど融合したもので、合計８８０トン存在するという。極めて放射線量が高いもので、それを除去しなければ建屋の解体などに着手できない。まず２号機から始めようとしたが、うまくいかず今年１月にその作業を延期することにした。これで３度目の延期だ。 　しかも、英国企業が開発した長さ２２メートルのロボットアームが使えないことが分かり、釣り竿式の装置

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      • 「NHKは変わったのか！？原発問題の捉え方」

        　NHKは、先月「メルトダウン危機の88時間」というタイトルの放送をしていた。 　それは福島第一原発で2011年3月11日に何が起こったのかを再現するドラマを2回にわたって再放送だった。このドラマは震災後５年目の2016年に放送されていたものを今年（2024年）の３月１３日に再放送したものだ。当時の原発事故現場に踏みとどまった吉田所長を始めとした職員たちの奮闘と壮絶な事故現場を再現したものだったが、２号炉の格納容器破壊を目前にして職員がつぶやく「東日本は壊滅だ」という想像が幸

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        • 「NKHは変わったか！原発問題」

          　最近のNHKは原発問題について、核心を突く良質な番組を作っている。 ３月の初めに放送されたETV特集「膨張と忘却 　理の人が見た原子力政策」では、2018年に亡くなった国の原子力政策長年関わり続けてきた吉岡斉氏が残した数万点に及ぶ未公開の「吉岡文書」を紐解くことによって、日本の原子力政策の現状を赤裸々に明らかにした。科学技術史が専門の氏は1990年代から国の審議会の委員などを務めた。「熟議」や「利害を超えて議論を尽くすこと」を求め続けた吉岡氏はそこで何を見たのか。国の審議会

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          「本当に堕落した日本のメディア」

          　最近、日本のテレビの内容の下劣さにニュースしか見なくなったのだが、そのニュースがひどくなっている。同じ内容のニュースを朝、昼、夕方、夜と見せられる羽目になっている。最近は大谷翔平の通訳問題が連日微に入り細を穿ち、ワイドショウでパネルを用いていわゆる専門家を呼んで解説している。それもほとんど同じ内容だ。日本には他に重大なニュースはないのか、と思わざるを得ない状態だ。 　ニュース以外はヨシモトの芸人のコメントや子どものような振る舞いを見せつけられる。 まるで日本人を腑抜けにさせ

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          「NHKが変った！？」

          　安倍政権下では露骨に政府に忖度していたNHKが最近、変化しているように感じる。 　1949年に起きた「下山事件」を２回に分けて放送していた。ドラマ仕立てで、再現を試みたり、実際にアメリカに行って、当時の占領軍の当事者に会ったり、公文書館で機密が解除された文書を調査したりして、当時の占領軍が、朝鮮戦争を実行するための準備作業として国鉄を抑えるために下山氏を暗殺したのだろうと推論している。こんなことは安倍政権下では決して起こりえなかったし、もし可能であっても途中で横やりが入り、

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          「自民党3９人処分―それがどうした？」

          　自民党は、裏金問題の責任を追及して該当議員に厳しい処分をしたとアナウンスしている。それは自民党の中だけでしか評価されない「厳しさ」なのだ。別に外から見ている分には、議員を辞めさされたわけでもないのだから、処分を受けた彼らにとって痛くもかゆくもないのだ。ただ、選挙に弱い人だけがぶつぶつ言っているだけのまさしく、「コップの中の嵐」だ。 　この裏金問題については、「事の発端は誰の発案？」「どうして安倍派内で大々的にやられてきたのか？」「この裏金には課税などの法的な措置が取られない

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          紅麴事件－検診の数値を鵜吞みにしてはいけない

          ついに起こってしまった。紅麹を原料としたサプリを常用している人たちは、健康診断でコレステロール値が高いと言われたので、それを減らすために服用していたということだ。 健康診断を定期的に制度づけている国は日本と韓国だけだ。外国の疫学調査では、定期的に健康診断をしても健康の維持に効果はないという結論が出ているのだ。 　日本では、健康診断を取り巻く利権構造ができているので、この体制は揺らぐことがない。高齢になれば、何らかの異常値が出て当たり前なのだ。それをいちいち薬を飲んだ

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          「プーチンを礼賛する鈴木宗男氏に対して、メディアは何故沈黙するのか？」

          　プーチンの大規模な茶番大統領選挙で圧勝したことに対して、鈴木宗男議員は、ロシア国営タス通信に自身のコメントを伝えたという。それによると、鈴木氏は「史上最高の得票率での圧倒的勝利は、プーチン氏の手腕と能力が評価された結果だ」とプーチンを褒めたたえたという。 　また、昨年のことだが、ロシア国営通信社「スプートニク」が１０月4日に、鈴木氏のインタビュー動画を配信した。この動画で、鈴木氏は「特別軍事作戦が継続されているが、ロシアの勝利、ロシアがウクライナに対して屈することがない。こ

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          「日本の人口減少を食い止めるためには」

          　出生数最小７５．８万人！ 　厚生労働省が２月２７日に発表した。2023年の出生数速報値が前年比5.1％減の75万８６31人で過去最少を更新したという。８年連続で更新している。政府の将来推計では75万人台は2035年のはずだった。 　この減少傾向の経年変化を見てみると００年～１６年では年平均１％、１６～２２年では年平均3.6%減だった。それが２３年にガクっと減っているのだ。まさに加速度を付けている。 　先日、驚いた記事が掲載されていた。 　2035年に人口が2020年と比べて

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          「日本の茶番劇＝政治倫理審査会」

          毎日、ワイドショウにネタを提供している国会で開催されている政治倫理審査会は本当に茶番としか言いようのないものだ。 　質問に嘘を答えても罪にならず、知っていても「知らない」「記憶にない」「秘書に任せている」で時間が来ておしまい。国民の多くがそのことを許していない。それはアンケート調査結果を見ても明らかだ。 　しかし、自民党の古手の国会議員には何ら危機感はなく、政倫審に出席したから、すべて免責されたかのように晴れ晴れした顔をしている。彼らは選挙になれば、また議席を得る自信が

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          「中国経済の来し方行く末」

          　今、中国経済の減速がひどくなっている。このことを私は以前に予測していた。今の中国経済の状態は私でも予測できたのだから、一般の人々にとっては自明のこととしてとらえられていることだろう。 以下の文は一昨年（2022年）に書いたものだ。 「中国の今後」 一昨年来（2020年）中国は、アメリカのGAFAMに伍して世界で活躍するアリババを初め大手IT企業に圧力を加えだした。人民が堕落するとして、ゲーム産業を攻撃し、そして、今、巨大教育産業にもメスを入れだした。これらの企業の世界の株式

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          「医療費がすごい！これを削減するには」

          爆発的な高齢社会が到来する今、日本の医療システムを見直さないと国家予算は持たなくなる。 戦後一貫して続いた日本医師会と厚生省の役人が日本の医療関連システムを牛耳っている限り、この状態はなくなるはずがない。開業医の儲けを第一に考え、国民のことは金づるとしか考えていない連中が計画するんだから。 まず、私たち国民が医療に対する考え方を根本から変える必要がある。少し体調が悪くなると直ぐに医者に掛かることから改めるべきだ。 基本的に体調が悪いときは、身体全体の免疫力

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          「さい銭泥棒考」

          　先日、昼にテレビのワイドショウを観ていると、さい銭泥棒のことを話題にしていた。コメンテーターは口を揃えて、その行動を非難していた。しかし、働き盛りの男性が硬貨の混じった千円、二千円の金を人目を忍んで盗まざると得なかったその事情に思いをはせることはなかった。日本に生まれて普通の教育を受けた人間が、働き盛りの頃にコソ泥をしないといけない生活環境に置かれていることが問題なのだと考えるべきなのだ。もし、彼に十分な収入を得ることのできる定職があれば、日中に神社に行って、こんなことをす

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          「日本の少子化対策は間違っている」

          　政府はこれまで19年から消費税引き上げで確保した1.5兆円から３～５歳児の保育料を無償化し、20年度からは大学授業料の負担軽減を図った。それでも出生数は減少の一途をたどった。そして、今国会で議論されているように新たな制度を始めようとしている。 　つまり政府は２８年度までに少子化対策の強化のために年3.6兆円の財源を確保するために支援金制度という医療保険料に上乗せして金を集めるということだ。その使い道は児童手当の拡充や保育利用の枠の拡大や育児協業給付の引き上げなど現在子を持つ

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          「日経平均、史上最高値」

          ３４年ぶりの高値に沸いている。しかし、庶民の生活実感はあのバブルの時のような高揚感はない。昨年より生活は苦しくなっているのだ。 そして、企業にしても、「失われた３０年」を形成してきた大企業の組織が何ら変わり映えもしないのに株価だけが上昇していくのだ。たぶん、企業の経営者は、自分たちの手柄だと思っていることだろう。しかし、企業体質が変化ないのにこの変わりようは、日本得意の外圧でしかない。円安によって、企業利益は膨らんで業績が上向きのように見える。しかし、この株価の上昇は、中

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