そもそも日本政府は、ワクチン接種証明書について『海外では、これがあれば入国後の待機期間の短縮や免除を認める国もあることから、国民が円滑に海外渡航できるよう導入を検討してきた』と、私（十楽）は理解しております。

ワクチン接種証明書の、国内の商業施設などでの利用は、当初は想定されていなかったはずですが、どうやら経団連から、＜ワクチン接種証明書の活用によって、ワクチン接種者に対し、飲食店の利用促進や、国内移動・旅行などの制限緩和をし『自粛などによって萎縮した地域経済や各業界の活性化が期待される』などとする提言＞が政府に提出されていたようです。

それを受け、政府は、ワクチン接種証明書の、国内の商業施設などでの利用を想定した運用指針を作成する方針を固めたと、今朝の読売新聞が伝えました。

ワクチン接種は、本人の自由意思に基づいて、接種に同意する人（希望する人）にのみ行われるのですから、ワクチン接種証明書を持たない人への差別につながらないような利用に限定するのは、当然のことです。

政府が示すワクチン接種証明書の運用指針では、証明書の提示で、飲食代金やサービス料金を割り引くなど『利益につながる利用は推奨する』が、証明書がなければイベント参加や、就職、入学を拒否するなど『不利益につながる利用は避けるよう呼びかける』方向とのことですが、ここは『呼びかけ』ではなく、しっかりと『法的規制』を掛けていただきたいと思います。

ひとつ間違えると、自由意思でワクチンを接種しない人たちが、一方的に不利益を被り、言わば脅迫によって、無理矢理ワクチンを接種させられる事態になりかねません。

政府が、あいまいな姿勢では困りますので、ここは明確にしていただきたいと、私は強く主張いたします。


【参考／引用】
読売新聞記事（2021年7月10日・朝刊）
『ワクチン証明書、商業施設想定の運用指針作成へ…非接種者への差別回避』