高齢者の暇つぶし･･･ではないが、高齢者は何がしたいのかがチョッと気になり、調べてみた。「生涯学習に関する世論調査」では60～69歳で8割が、70歳以上で6割の人が「学習したい」と回答したそうだ。
『令和3年版 高齢者白書』
最新は『内閣府「生涯学習に関する世論調査」、令和4年』参照

意外と同じ様な事を考えている人は多いようだ。70歳を期に2020年から某大学の社会人枠で学びたいと思い、受験勉強を始めていた。二人の子供は既に社会人として独立して、ある程度は安定をしてきた。もう親としては何も力になれない。70歳を超えて病気らしきものは、若いときからの高血圧だけで、簡単には死にそうになかった。下宿代と学費は子供達からの支援を受け、年金で生活費を賄えば、楽しい学生生活が送れる･･･予定だった。残念ながらコロナで延期され、ついには諦めざるを得なかった。

頭を鈍らせないために、放送大学を受講した。ここには長居をするつもりもなかったので、とりあえず最初に書かれていた「生活と福祉コース」を全科履修生として受講開始したのだが、これがけっこう面白くて未だに止められない。少ない年金、月額で10万円弱だが、これで充分に楽しめてる。

最初は何となく福祉関係と健康に関する科目を履修していた。しだいに現在の興味は、地方における老身の生活と福祉や、在宅ケアシステムに関してに移っていった。在宅ケアシステムにしろ高齢者のみの家族支援にしろ、学習では成功例ばかりを学んでいた。実際に我が身に置き換えて、居住する自治体の福祉課で対応策について聞きに行ったが、紹介するのでケアマネージャーに聞いて下さい、とのことだった。国が旗を振っても、地方では強力な指導者が出ないと掛け声だけで終わってしまうのではないか。

地方に暮らす老親の生活保護は、公的扶養よりも家族による私的扶養が主となる事が多い。地方の生活費用は都会よりも少ないだろうが、子供が一人の場合は親に年金額以上の送金をしないと、扶養控除は受けられない。少子化の現在、また長期間に渡り給与は上がっていない状況で、親の扶養に親の年金額以上の送金をしなければならないという事は、かなり厳しいのではないかと思う。

自営の場合、自分は60歳で自営は廃業して、70歳まで厚生年金のある会社に契約社員として勤務した。国民年金だけならとても生活費は賄えない。子供の被扶養者となって、仕送りを受けなければ暮らせない。

仮に国民年金が年間70万円として、もし一人の子供だけに仕送りさせたとすると、70万円以上の金額を送金しなければならない。はたして出来るのだろうか。ギリギリの生活をしていたら、親として送金は受けられない。とうぜん年金から老齢保険その他の出費があり、老親の生活も出来なくなる。この場合は生活保護が必要になるが、親族が居る場合は申請の受付がなかなか出来ない。法的には受理しなければならないのだが、実際にはそれが難しい。

月に10万円弱の年金で暮らせるのは、築50年を超えてる住宅だが、昔の日本建築が活かされているので、修繕費がほとんど掛からないので助かっている。しかも固定資産税などもそれほど高くはない。借家だとしたら生活はムリになる。相当に切り詰めても、「憲法第二十五条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある。」ということは望めない。

早朝からこんな事を考えていたら、何となく憂鬱になってきた。そういえば、在留外国人が生活保護が40万円では暮らせないとか、25万でどう暮らすとか騒いでいるYouTubeを見たが、何となくガッカリする。

世界中で自国民以外に生活保護を支給してるのは、日本国だけだ。反日を叫びながら、日本国民の税金の生活保護を受給して、地方の老親には冷たいとなると、矛盾を感じてしまう。

もう少し家族による扶養は考えるべきではないかと思う。これは老親に対してばかりではなく、広く各種障害者にも、地域包括ケアシステムを考えたときの、大事な一部と思う。

追伸
放送大学の学費は仕送りを受けてます。