外国人就労者について
様々な在留資格制度があり
特に外国人技能実習では
24時間体制で監理団体に実習制度を
監理させることを強制する国の制度で
これを民間運営に任せすぎた制度であり
根本的な欠陥がある。 

歴史的に技能実習制度について
政治家や官僚の天下りの組織体を
作り出し、間接的な組織体を助長させてきた。

現場での24時間体制を国家として
どう直接的に機能させるかという
根本的な機関設計に法務省は
踏み込まなかったからだ。
このことについて厚生労働省からの
強いリーダーシップはもちろんなかった。

民間運営についても
自分自身で体験してきたことで
本気で24時間体制を民間で
構築することがいかに厳しい道で
本気でやっている方々にしか
わからないと思う。
人員も必要でもちろん日本人だけでは
絶対に無理であり
真っ当にやればやるほど
採算が採れなくなるのは当たり前だ。

民間としての
運営が厳しくなり費用負担のために
どこかに転嫁して負担してもらうか
自己犠牲がお金でも時間でも
出過ぎてしまう。


歴史的に厳しく取り締まるための人員などの
配備予算や補助金の仕組みもつくらずに
不可能に近いことを国が強制している
側面がある。

一方で国家権力で
外国人就労者の受入れ企業が
暴力的な行為、言動を行なっていないか
取り締まる厳しい機関設計をしてこなかった。

新法となり外国人技能実習法の施行は
進展を見せているように見えるが
責任の所在を法務省の管轄から遠ざけた根本的な機関設計が問題を解決出来るわけがなかった。

非常に外国人就労者を大切にしない企業がある実態を存続させてきた。

今日もなお、真っ当に外国人就労者を大切にしている多数の企業の努力を踏みにじるような外国人就労者に対する許されない事件が明るみになり続けている。

そして「特定技能」の創設。
人出不足の深刻化を背景に
法務省は「新たな外国人材の受入れに関する制度」という在留資格の創設した。

2019年4月1日に施行となった。
特定技能１号、２号という資格名称で
各々、原則５年間で
新しい制度では合計で10年
もちろん本人の意志次第だが
就労してもらえる。

北海道内でトラブルが多いのは休日の確認。

固定給ベースのときは問題ないのだが
有給を時間給で取得させた場合は
外国人にはわかりにくいため
しっかり説明しないと誤解が生じる。

また、有給休暇は日本人にも
外国人の彼らにも当然の権利で
当たり前のこととして考えてもらい
続けてきた。

法律を守れる会社づくりをしなければならない。

人手不足が深刻な建設業などの方の相談が多く、建設エンジニアなどに力を入れてきた。

しかし、定着率が悪く、10年前に入れたところでエンジニアとして残っているのは別海と室蘭で１名ずつの２名しかいない。

当社で最初に採用した人も
１年で経済条件が良い首都圏などの
他の会社に転職した。

早期の転職は当たり前。
ただ、これからは違う。

中小零細企業でも
確かに経済的な条件は良くないかも
しれませんが、彼らに残ってもらえるような、社員が尊重、スピード感のある評価がされ、
誰もが働きやすい会社づくりを
目指すことが必要だ。

今後ももっと書いていきたい。
社内的な給与体系や労務管理の仕組みを日本人の給与体系とも併せて長期的な観点からも構築することが必要だ。

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