外国人就労者の国籍別で最も多い国は
現在ベトナム。

しかし、日本人がベトナムを身近に感じる割合はとても低いと思う。

差別的な見方、偏見がまだまだ存在している。

ベトナムの2年前の新型コロナウィルス感染対策は世界で最も厳格な「ゼロコロナ政策」と言われた。

今回はそれを180度転換して
完全緩和政策に舵を切った。

▫️規制緩和で経済を成長軌道に

ベトナムではテト（旧正月）休暇明け以降
一日あたりの新型コロナウイルスの感染者が
2月８日に初めて２万人を上回って
以降は連日２万人超が続いている。

2月15日には過去最多の３万人を超えた。

2月18日にはさらに4万2427人
初めて4万人を超えた。

もし、これが日本であったなら
大騒ぎの報道となる状況になると思う。

ベトナムは一時はロックダウンの反動で
ベトナムから第３国への生産拠点移転を
検討する動きが広がったことも教訓。

規制の緩和で経済を成長軌道に戻す
政府の方針は揺らいでいない。
強調して報道されている。

4万人を超える1日あたり感染者数が
さらに増加する場合となるなら
ベトナム政府がどう
リーダーシップを不変とするのか？

私は実近を注目している。

▫️社会主義国の緊急時の
　　　　リーダーシップ

ベトナム南部ホーチミン市トップの
グエン・バン・ネン共産党委員会書記は
先週末開かれた同市の会議で
新型コロナの感染状況に関する
担当部局からの報告に、
「美しい数字であり、皆が望んでいた数字だ」「ワクチン接種を加速する一方、経済などの規制緩和を進める戦略の方向性は正しいと評価できる」
と引き続き社会生活と経済回復を進めるよう指示したと報道されている。

同市ではテト休暇以降
１日当たりの感染者数は
100～200人前後を行き来している。
しかし
過去２日間はコロナによる死亡者は
１人も出なかった。
昨年５月から始まった第４波で
震源地だった一時の状況とはまったく違う。


この経済的第一都市のホーチミン市トップの発言こそが、ベトナム社会主義の国のリーダーシップの緊急時の強さだと思う。


日本の然るべき緊急時のリーダーシップとは格段の差が出てしまう。

国境を閉ざす一部周辺国との違いを鮮明にした。

地域ごとのリスク評価を新たな感染数ではなく、重症者数と死亡者数を重視する方針に変更した。

日本がここまで方針変更が可能かはまったく期待は出来ないだろう。

私たちは現在の日本的な民主主義のために
政治家と各種経済団体との癒着疑惑などの
報道に翻弄されて
肝心の短期間や中長期的な国際関係や
日本の国益を見通すことが困難になる
議論や発信となってしまう。

ベトナムでは
2年前の新型コロナウィルス感染対策は
世界で最も厳格で安全な「ゼロコロナ政策」
と言われた。

しかし、2021年第３四半期（７～９月）に
過去最大のマイナス成長に陥り
厳しいロックダウン（都市封鎖）の弊害に
直面した。

昨年10月以降、
「ウィズコロナ」
を前提に経済回復を進める政策に
180度方向を切り替えた。
禁止していた飲食店の店内飲食や
営業時間の規制撤廃
公共交通機関の再開
バー・カラオケ、マッサージ店などの
営業許可などを矢継ぎ早に決めた。

ホーチミン市では昨年末以降
繁華街などの人出は
コロナ前の水準に戻っている。

■重症者や死亡者数を重視する新基準

地域ごとのリスク評価を新たな感染数ではなく、重症者数と死亡者数を重視する方針に変更した。

地域ごとのリスク評価を新たな感染数ではなく、重症者数と死亡者数を重視する方針に変更した。

ベトナム保健省は先月27日に発出した決定218号（218／ＱＤ―ＢＹＴ）で、新型コロナの感染リスク評価に関する新基準を公表。

2月9日発表した新型コロナ感染リスク評価

現在全国に感染リスクの高い「レベル３（オレンジ）」「レベル４（レッド）」の省市は存在せず、いずれも「レベル２（イエロー）」以下と評価された。

政府が「４つの指針」に基づいて、経済回復策を実施。

◇分量
◇目的
◇時期
◇病気・経済的困難の要因

■2月15日から定期旅客便の制限解除

　ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は15日から、国際定期便に関する制限措置を解除し、すべての国・地域を対象にした定期旅客便の運航を約２年ぶりに認めた。

国際定期旅客便の再開で
入国者数が増えれば
国外から感染が流入するリスク増加は
避けられないが当たり前に検査隔離を
実行する。

ビジネス往来や観光客の受け入れで
周辺国に出遅れないことを優先した。

経済優先の姿勢をあらためて打ち出した。

今後は、一部の省市で昨年11月から始まった強制隔離措置なしでの外国人旅行者の受け入れをいつ再開するかが注目される。

緊急時には日本はベトナムに学ぶことが
非常にある。

現在の日本の政治家のリーダーたちは
真っ直ぐに
肝心の短期間や中長期的な国際関係や
日本の国益を見通した
明確な議論や発信をしてほしい。

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