海外往来の入国停止期間が長く続いて
日本への入国再開がなされているが
日本への外国人就労者たちの心配が
続いている。

その心配を少しずつ減らせる努力と実行
行動を毎日する。

私たちはこれからもあきらめないで安心な
北海道内の地域社会がどれだけ魅力的で
住んで就労してもらう価値ある魅力にあふれる地域社会だとアピールする努力しなければならない。

国は外国にルーツを持つ人々と共に生きる社会を構築する責任がある。

国は日本人だけではなく人道主義の立場からも全ての人に人権を保障することを貫けるかどうか？国籍により個別な対立の国のルーツである人をも人権を保障する国家としての核心となる施策を貫けるだろうか？

この国としての方針がしっかりとなされないと私たち民間人の外国人就労者支援は厳しい道となるだろう。

長期間の家族の分離を強いている現在の外国人就労者在留制度の見直しが果たされるだろうか？

日本にそして北海道に定着した家族全体の在留の安定を図ることができるだろうか？

外国人就労においては賃金等の労働条件における国籍や民族を理由とする差別の禁止、相談、紛争解決の仕組み、日本語教育を含む職業訓練や職業紹介制度の充実を本当は民間機関や団体任せにするのではなく国の責任だと国はしっかり取り組み出来るのかどうか？

これらの国の責任が大前提となるべきだ。


国や地方自治体は、外国籍の子どもたちの日本語教育、民族的アイデンティティを保持するための母語教育等など、専門的な教員の配置や　相談員の配置を北海道内の各地域に行い、施設の配置も検討すべきだ。

私たちだけでは限界がある。

国際交流協会、ＮＧＯ等の活動を支援も必要だ。

北海道内の広域の中で、医療、社会保障等のサービスなどに簡単にアクセス出来る仕組みも必要だ。

まだまだ地域格差があり過ぎて昭和の時代を
さまよっている自治体、市町村が多い。

北海道は広域であるため
医療、福祉、出産、子育て、教育等
この全域の整備が急がれる。

子どもの日本語学習支援については
正直、私たちの支援相談社員の子どもたちも
私自身の経験としてここ10年間で
札幌市への引越しをさせて来た。

札幌市では、外国人児童等の日本語学習や学校生活適応に向けた支援を行うための日本語教室、市立小・中学校に在籍する外国人児童生徒等を対象として学校生活に必要な日本語を中心に無料の日本語教育が行われている。

札幌市教育センター（西区宮の沢1条1丁目1-10  札幌市生涯学習総合センター「ちえりあ」内
札幌市内においては
指導協力者等の派遣も行われている。

子どもたちの日本語教育については
北海道各地域で経常的に毎週
行われることが大きな課題である。


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