私自身は税理士等の税に関する専門家ではございません。本記事の内容は、ネット上に存在する様々な情報を統合し、私自身の解釈を加えてまとめなおしたものになります。事実と異なった記載や、誤った解釈が存在する可能性がありますので、この点をご理解の上お読みください。
また、内容について怪しい部分があればご指摘いただけると幸いです。

結論

職業による課税区分の違い
例えば本業としてアーティスト活動をしており、その活動の一環として NFT アートを売買した場合、その収益は事業所得とみなされます。
そうでない場合は、基本的に雑所得の扱いになる可能性が高いでしょう。

NFT 購入時も税金がかかる
NFT 売却時に所得が発生することは想像し易いですが、購入時にも所得が発生する可能性があります。例えば 1 ETH の NFT を購入した場合、1 ETH を日本円に換えたと見做されます。そのため、仮に購入に使用した 1 ETH の取得価格が10万円で、NFT 購入時の ETH / 日本円 のレートが30万円だった場合、20万円が課税所得と見做されます。

雑所得か譲渡所得か
資産を購入し、その代価より値上りした状態で売却して得られる利益は譲渡益といいます。この譲渡益は雑所得ではなく譲渡所得に該当するのが普通です。NFT を資産とみなせば雑所得ではなく譲渡所得として処理することも可能かもしれません。一般的には雑所得よりも譲渡所得の方が計算上有利になります。一方で、収益目的で売却を繰り返している場合は雑所得扱いとなるでしょう。

消費税はかかるのか
消費税は全ての取引について課されるわけではなく、次の4つの要件を満たす取引に課されます。

1. 国内において行うものであること

2. 事業者が事業として行うものであること

3. 対価を得て行うものであること

4. 資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること

従って、事業として NFT を売却した場合には消費税が課される可能性があります。パブリックチェーンの NFT を OpenSea 等の海外の取引所で取引を行なった場合にも、その NFT が国外に存在したと立証できなければ 1. の要件が満たされていると判断され課税対象となるでしょう。

税率は何パーセントなのか
譲渡所得以外の事業所得と雑所得は基本的に総合課税のため、NFT 取引以外のご自身の所得を全て合算し、その金額に依って決まります。

ここに挙げた内容はあくまでも素人がまとめたものに過ぎませんので、ご自身で判断できない場合は専門家に相談することをおすすめします。

また、NFT 関連の税金計算補助ツールを開発しました。こちらも合わせて読んでいただければ幸いです。
https://note.com/k_viledge/n/nec6190b5b82a