ローレンス・ジョセフ・エリソン（Lawrence Joseph Ellison、1944年8月17日 - ）は、データベースソフトをはじめとする大手ビジネスソフトウェア企業オラクル・コーポレーションの共同設立者であり、元CEO、会長、CTOである。4度の離婚歴を含む私生活や、幾多の訴訟や買収、ビル・ゲイツとの関係など、様々な話題に事欠かない。また、自宅を和風建築にするほどの親日家としても知られている[4][5][6][7]。近年では、中堅中小規模向けSaaS型ビジネスアプリケーション企業のNetSuite社設立メンバーの一人としても知られる。2019年現在の総資産は691億ドルで、2018年の545億ドルから増加し、世界で6番目の富豪である[2]。フィランソロピー活動でも有名である。

オラクル（Oracle Corporation）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州創業、テキサス州に本拠を置く、民間法人や公的機関を対象とするビジネス用途に特化したソフトウェア会社である。

2007年には世界で第3位のソフトウェア会社となり[7]、2019年現在はマイクロソフトに次ぐ第2位の企業へと成長している。

日本法人は日本オラクル。

1977年6月16日 - カリフォルニア州 Redwood Shores に Software Development Laboratories (SDL) として創業[10]。創業者はラリー・エリソン、en:Bob Miner、en:Ed Oates。
1979年
6月 - Relational Software Inc. (RSI) に改称し、メンローパークに移転。最初のデータベース製品である Oracle 2 がライト・パターソン空軍基地に購入され、PDP-11上で動作した。最初の製品をバージョン1ではなくバージョン2としたのは、顧客が最初のリリースの購入をためらう可能性があると考えたためである。
10月 - RSIはVAX版 Oracle（VAX上でPDP-11エミュレータモードで動作）を活発に販促。
1981年
?月 - Umang Gupta が同社に入社し、同社初のビジネスプランを書き、副社長兼ゼネラルマネージャを務めた。
2月 - Oracle Database 向けツールとして、Oracle*Forms の前身である Interactive Application Facility (IAF) などを開発。
1983年3月 - 移植性を高めるため Oracle をC言語で書き換え、Oracle バージョン3 をリリース。社名を主力製品名に合わせ Oracle とする。なお Oracle という名称は、創業者らがアンペックスで働いていたときに関わったCIAのプロジェクト名から来ている。
1984年
4月 - セコイア・キャピタルから追加資金を得る。
10月 - Oracle バージョン4 リリース。読み込み整合性 (read consistency) を導入。
11月 - Oracle Database をPC上に移植。メモリ容量512KBのPC（MS-DOS 4.1.4）で動作した。なお、MS-DOS バージョン5 用の Oracle は1986年にリリースされた。Mike Roberts が考案した技法を使い、286マシンのプロテクトモードで動作。
1985年4月 - Oracle バージョン5 をリリース。データベース管理システムとしていち早くクライアントサーバモデルを採用。
1986年
?月 - 分散クエリ機能をサポートした Oracle バージョン5.1 をリリース。クラスタリングについての研究を開始。
3月12日 - 株式上場を果たす。売上高は5500万USD。
1987年8月 - アプリケーション部門を創設。データベースと密に連携する企業向けソフトウェアを開発。
1988年 - Oracle バージョン6 をリリース。低レベルロック機構とホットバックアップ機能をサポート。PL/SQLという手続き型言語の処理系を組み込んだが、プログラム格納方法やデータベースからの手続き起動方法を用意しておらず、本格的に使えるようになったのはバージョン7からである。この段階では、SQL*Plusなどの環境（あるいはホストプログラムにSQL文を埋め込むなど）からサーバにPL/SQLのブロックを送って、即座に実行することが可能だった。オラクルは各種クライアントツール（SQL*Formsなど）にもPL/SQLエンジンを搭載させた。
1989年 - 本社を Redwood Shores に移転。売上高は5億8400万ドルに達した。
1990年 - 第3四半期、オラクルは初の赤字を計上し、数百人の従業員を解雇した。エリソンはCFOとして Jeffrey O. Henley、COOとして Raymond Lane を雇い入れた。
1992年6月 - 性能を強化した Oracle 7 をリリース。他にも、管理ユーティリティ、アプリケーション開発ツール、セキュリティ機能、PL/SQLによるストアドプロシージャおよびデータベーストリガ機能、宣言的参照整合性などを導入。
1993年 - Oracle Forms、Reports、Graphics、Book をまとめた "Cooperative Development Environment" (CDE) をリリース。
1994年 - DECから DEC Rdb（後の Oracle Rdb）を購入。Oracle Rdb はDECの製品だったOpenVMS上で動作する。
1995年
6月21日 - 並列クエリ機能を備えた新たなデータウェアハウスファシリティを発表。
11月 - パリのIDC会議で、エリソンがネットワークコンピュータの構想を発表。
1996年 - ウェブブラウザのOracle PowerBrowserをリリース。
1997年
4月 - ビジネスインテリジェンス (BI) 用アドホック・クエリツールである Discoverer をリリース。
6月 - SQLオブジェクト技術、インターネット技術、テラバイト級データサポートなどを導入した Oracle 8 をリリース。
9月 - Javaプラットフォームへのコミットメントを発表。Java統合開発環境（後の Oracle JDeveloper）をリリース。
1998年
1月 - Oracle Applications 10.7 Network Computing Architecture (NCA) をリリース。全てのビジネスソフトウェアをウェブ上で動作させ、標準のウェブブラウザで使えるようにした。
5月 - Oracle Applications 11 をリリース。
4月 - Java仮想マシンを Oracle Database に組み込むことを発表。
9月 - Oracle 8i リリース。
10月 - Linux向けの Oracle 8 と Oracle Application Server 4.0 をリリース。
1999年5月 - JDeveloper 2.0 をリリースし、データベースを使ったアプリケーション構築のための開発ツール/ライブラリ Business Components for Java (BC4J) を導入。
2000年
?月 - 子会社 OracleMobile を創設。Oracle 9i リリース。
5月 - Internet File System (iFS) を発表。後に Oracle Content Management SDK として商品化[11]。
6月 - ポータルサイト構築機能をサポートした Oracle9i Application Server をリリース。
2001年 - エリソンは社内で自社製ビジネスアプリケーションを使い、10億ドルを節約したと発表した。
2004年
?月 - Oracle 10g リリース。
12月13日 - ピープルソフトを1株26.50ドルで買収する契約を結んだことを発表（総額103億ドル）。
2005年
1月14日 - オラクルは、ピープルソフトの買収で増大したグループ全体の従業員数を約5000人削減し、5万人にすることを発表。ピープルソフトの開発・サポート要員の90%をそのまま保持する計画である。
3月 - 中近東での活動を拡大するため、ヨルダンのアンマンに支社を創設。
9月12日 - 顧客関係管理 (CRM) やビジネスインテリジェンスソフトウェアで知られる Siebel Systems を58億ドルで買収することを発表。
2006年10月25日 - Unbreakable Linux を発表。
2007年
?月 - Oracle 11g リリース。
3月1日 - オラクルは、業務管理ソフトウェア大手のHyperion Solutionを33億ドルで買収することに合意したと発表。
3月22日 - オラクルは SAP AG を違法行為と不正競争で訴えた[12]。
10月12日 - オラクルはBEAシステムズを1株あたり17ドルで買収する提案を行ったが、BEA経営陣は同社の価値を軽く見ているとして、これを拒否した。
10月16日 - アプリケーション開発担当の上級副社長 John Wookey が突然オラクルを辞め、今後のアプリケーションのリリース計画に懸念が生じた[13]。
2008年
1月16日 - BEAシステムズを1株19.375ドル（総額72億ドル）で買収することを発表[14]。
9月24日 - オラクルはHPとデータウェアハウス用サーバおよびストレージを共同開発し、HP Oracle Database Machine として発売することを発表[15]。
2009年4月20日 - サン・マイクロシステムズを74億ドル（1株あたり9.50ドル）で買収する意図があることを発表[16][17]。
2010年1月27日 - サン・マイクロシステムズを買収したことを発表[18]。
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