取引開始前の見通し

今日の日経平均株価は、弱含みの展開が想定されている。

前日の米国市場では主要株価指数がまちまちの結果となり、日本株も方向感に欠く値動きとなる見通し。

前日の米市場では米長期金利が上昇が嫌気されたことから、日本市場でもハイテク株や半導体関連銘柄の重しとなりそうだ。

取引が一巡した後は、パウエル米連邦準備理事会議長による議会証言などのイベントを前に、
徐々に手控えムードが広まるとみられている。
   
前日の米国市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が小幅に上昇して取引を終えた。

ただ、パウエルＦＲＢ議長の議会証言や、１０日の雇用統計の発表を前に、今後の金融政策への警戒感から米長期金利が上昇し、ハイテク株比率の高いナスダック総合は下落した。

この流れを受け、日本市場でも指数寄与度の高い半導体銘柄の一角は軟調に推移するとみられ、相場の重しとなりそうだ。
   
今日は国内で１月の毎月勤労統計が、中国では２月の貿易統計が発表される。

米国では１月の消費者信用残高が公表されるほか、パウエルＦＲＢ議長の上院での議会証言が
予定されている。

日経225 5分足

始値28,202
高値28,398
安値28,202
終値28,309

１日の流れ

日経平均は、前営業日比７１円高と、３日続伸して取引を終えた。

米半導体株安を受けて安く始まったが、バリュー株を物色する動きが継続して相場を支え、指数はプラスに切り返した。

ＴＯＰＩＸは約１年３カ月ぶりの高値を付けた。

日経平均の寄付きは小安いスタートだった。

前日の米半導体株安が国内半導体関連株の重しになった。

一方、鉄鋼や銀行といったバリュー株の物色が継続して相場を底上げし、指数は短時間でプラスに浮上。

ただ、上げ幅は限られた。

日経平均は前日までの２連騰で７００円超上昇して３カ月ぶり高値圏にあったことから、高値警戒感から利益確定や戻り待ちの売りが重しになった。

パウエル米連邦準備理事会議長の議会証言や週末の雇用統計への警戒感も、上値を抑える要因になった。

米国でのイベントを巡って市場では、先行きの米利上げの織り込みは進んでいるとして「発言や数字によほどのサプライズがなく金利の上昇が一服するなら、株式市場には安心感が出るのではないか」との見方も聞かれた。

プライム市場の売買代金は２兆７８７２億４９００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは原油高でしっか
りだった鉱業や、鉄鋼、銀行業など２８業種で、値下がりは海運業やパルプ・紙、不動産
業など５業種だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４８銘柄（６８％）、値下がりは４９３銘柄（２６％）、変わらずは９４銘柄（５％）だった。

今日の取引