4568 (東証プライム)
時価総額:7.7兆円
株価:3,900円
売上高:1.28兆円
営業利益:1,200億円

事業内容: 医薬品等の製造、売買及び輸出輸入
設立年:2005年（創業：1899年三共、1915年第一製薬）
本社:🇯🇵 東京都中央区日本橋本町
代表者: 眞鍋淳（代表取締役会長兼CEO）、奥澤宏幸（代表取締役社長兼COO兼社長執行役員）
従業員数:5,725人

概要

第一三共株式会社は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の大手製薬会社である。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

2005年9月28日に三共と第一製薬とが経営統合して発足。

2021年時点、日本国内の製薬会社における売上高ランキング4位である。2013年時の世界ランキングでは20位であり、武田薬品工業（同16位）・アステラス製薬（同18位）・大塚ホールディングス（同21位）・エーザイ（同29位）と共に国内製薬メーカー大手5社の1つである。2023年1月時点の時価総額は、医薬品セクターで1位。全業種内では9位。

コーポレートスローガンは2012年4月1日より全世界統一で「Passion for Innovation. Compassion for Patients.」に改められ、日本国内では「イノベーションに情熱を。ひとに思いやりを。」を用いることとなった。

第一三共は、世界各地に拠点を有しグローバル展開を行っており、グループ全体で約1万6千人が働いています。そのうち、日本の従業員が半数以上を占めますが、北米、欧州、アジア、中南米でも多くの社員が働いています。
全世界のグループ会社は52社で、26カ国・地域に拠点を展開しています。研究開発は、10カ国・地域、17拠点で行っており、製造は、6カ国・地域、13拠点で行っています。

プロダクト・ビジネスモデル

第一三共の売上高と営業利益の推移

第一三共は、2005年に第一製薬と三共が合併して誕生した製薬企業です。売上高は国内4位。循環器領域に強く、ここ数年はがん領域に力を入れています。成長源は、大型化を期待する自社創製の抗HER2抗体薬物複合体（ADC）「エンハーツ」。乳がんや胃がんで売り上げを伸ばしています。

2021年に8年ぶりとなる売り上げ1兆円を記録した第一三共（国内4位）は、世界的なヒットとなったHMG-CoA還元酵素阻害薬「メバロチン」を開発した実績がある三共と合成抗菌薬「タリビット」や「クラビット」で知られる第一製薬が、2005年に経営統合して誕生しました。

武田･アステラス･エーザイの大手三社が新薬の研究・開発を中心とする医療用医薬品の事業に特化するなか、同社は一般用薬品の事業も拡大しています。2005年には一般用医薬品事業を担う第一三共ヘルスケアを設立し、2006年にはアステラス製薬の同事業を担っていたゼファーマを吸収しています。

ただし、同社の主力はあくまでも新薬を中心とする医療用医薬品事業です。メバロチンやクラビットの特許が失効した現在（2022年時点）での最主力製品は抗凝固薬の「リクシアナ（エドキサバン）」となっており、2020年の売り上げは1,659億円。国内の経口凝固薬の市場においてバイエルの「イグザレルト」、ファイザーの「エリキュース」を抑えてシェア1位となっています。「リクシアナ」の特許が切れるのは2027年。ピーク時の売り上げ予測は2,200億円以上を見込んでいます。

他の製品では、インフルエンザ治療薬「イナビル」が、吸入製剤という利便性、国内の標準治療薬「タミフル（中外製薬）」に耐性ウイルスが登場しているなどの理由で積極的に選ばれ、同市場でシェア1位を維持しています。

2008年にはインド最大の医薬品企業でジェネリック医薬品を事業の主体とするランバクシー・ラボラトリーを買収して、ジェネリック事業にも参入。同社を買収した効果で、海外売上高比率は初めて50%を突破しました。

しかし、インドの主力工場での品質問題が原因で医薬品のアメリカへの輸出禁止措置を受けるなどの影響もあり、業績は伸び悩みました。2015年、第一三共はランバクシーをインド後発品メーカ大手のサン・ファーマシューティカル・インダストリーズに全株式を売却することになりました（業務提携は継続）。日本国内のジェネリック医薬品（オーソライズド・ジェネリックを含む）と長期収載品の製造・販売事業は、子会社の第一三共エスファが担っています。

成長拡大を期待できる市場のシェア獲得を今後の成長のカギとしている第一三共は、がん領域とファースト・イン・クラスの創薬に注力することを企業戦略としています。

2013年にはオンコロジー（がん）領域におけるパイプラインを強化するため、抗がん剤や神経領域の開発を得意とする、米バイオベンチャー「プレキシコン（Plexxikon）」を買収。また2014年には同じくオンコロジー領域で新薬開発に携わる米バイオベンチャー「アンビット（Ambit Biosciences）」を買収しパイプラインの強化を図っています。

オンコロジー領域では、AG（オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーの許諾を得た後発品）の前立腺がん治療薬「カソデックス（一般名：ビカルタミド）」と乳がん治療薬「アリミデックス（一般名:アナストロゾール）」が好調で2020年以降の売り上げ拡大に貢献しています。

2020年にはアストラゼネカ（イギリス）と共同開発した乳がん治療薬「エンハーツ（一般名：トラスツズマブ・デルクステカン）」が日本国内でも販売されたほか、複数の抗がん剤を開発中です。

第一三共の主要製品と製品別売上高

好調な業績を支えるのは抗凝固薬「エドキサバン」（日本製品名・リクシアナ）。ピーク時には2200億円以上の売り上げを期待しています。抗がん剤「エンハーツ」も売り上げを大きく伸ばしています。

2020年の第一三共の売上は9,625億円。リクシアナが薬価改定の影響で足踏みしましたが、エンハーツは世界全体で前年比310%増の435億円を売り上げました。国内外で順調に適応拡大を取得しており、大型新薬への成長が期待されます。国内ではそのほか、疼痛治療剤「タリージェ」、骨粗鬆症治療薬「プラリア」、2型糖尿病治療薬「カナリア」が成長傾向を見せています。一方で主力製品の一つメマリーは、薬価改定と後発医薬品の影響が響き、前年比64%減の321億円。

マスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、緊急事態宣言による外出回数の減少など、徹底した新型コロナウイルス対策が原因なのか、国内でのインフルンザの患者数は前年比で99%以上減少し、抗インフルエンザ薬「イナビル」の売上は不振に終わりました。

ジェネリック医薬品の市場成長

世界トップ10にランクインするジェネリック医薬品メーカーの大手ランバクシー・ラボラトリーズを買収した第一三共はジェネリック医薬品の売上が増収に大きく貢献しており、全体の2割近くが同社社の製品で占められるに至っています。今後、ジェネリック市場における更なるシェア拡大が期待されていますが、ここで日本国内のジェネリック医薬品の動向について触れてみたいと思います。

欧米ではジェネリック医薬品を「価格が安い経済的な医薬品」として捉えられることが多いですが、日本では「薬価差の大きい商品」として捉えられるのが一般的です。医療費抑制策の一つとしてジェネリック医薬品の推進策が打ち出されており、2006年に処方箋に「後発品への変更可」の欄を設け、医師の承認印があれば、ジェネリック医薬品の選択が可能になる方法が採用されました。

2012年には保険薬局で後発品に変更されては困る薬剤個別に「変更不可」のサインを求める処方箋様式の採用、一般名での処方に加算点数を着ける党のジェネリック医薬品の使用に向けた誘導策が実施されました。ジェネリック医薬品は経済的なメリットだけでなく、新しい剤形の製剤化も求められており、既に製剤的な工夫を凝らした製品も上市されています。

厚生労働省では薬価基準改定の中で、診療報酬、調剤報酬においてジェネリック医薬品に新規の点数項目を設定するなどの環境整備を行うことによって、ジェネリック医薬品の使用促進に努めています。また、国立病院・療養所での使用が進んでいないことを受け、新規採用品目では必ずジェネリック医薬品の採否を検討するように求めています。

今後の市場成長は、医療費抑制策の拡大、大型品の特許切れ、医薬分業と一般名による処方、品質向上などにより影響を受けると考えられていますが、行政の動きと大手製薬企業の経営戦略が注目されています。

医療制度の改革で特定機能病院では難病への高度治療が目的で、明確な作用機序を介して効果が高い比較的高額な薬剤を用いる傾向があります。一方、療養型病床群では老人や長期療養者を対象とするため、暖徐な効果で副作用が少なく、安価な薬剤の提供が求められます。また、定額制の導入により費用対効果のよいジェネリック医薬品が期待されています。

地域別売上収益の構成比（2021年度）

2021年度の地域別売上収益の構成比をみると、日本が53.4%を占めています。続いて北米22.6%、欧州が13.3％となっています。

日本では、「新薬」に加え、「ワクチン」、「ジェネリック」、「OTC医薬品」の4事業を展開しておりますが、中心は新薬事業であり、日本の売上の約4分の3を占めています。

北米、欧州、その他の地域でもほとんどが新薬事業であり、新薬事業が収益の中心です。

市場動向

世界の医薬品市場

世界の医薬品市場の売上は、2021年、全体で1兆4,235億ドル（日本円にすると、約157兆円）に上ります。地域別で見ると、一番大きい市場はアメリカで、世界の約40％を占めています。次に、欧州5カ国、中国と続き、日本は第4位、市場規模は約9.4兆円です。アメリカは、企業が薬の値段を自由に決めることが出来ます。一方、日本を含めた多くの国では、薬の価格（薬価）は行政機関によって決められます。

上位4地域の2017年から2021年の年平均成長率が最も大きいのが中国で、日本は、ほぼ横ばいでした

日本の医薬品市場

医薬品は、医療用医薬品とOTC医薬品に分類されます。医療用医薬品は、病院で直接、もしくは医師の処方箋を薬局に持参して購入する医薬品で、その価格は日本では薬価として国が決めています。OTC医薬品は、ドラッグストアなどで選んで購入できる医薬品で、個別ブランドとして宣伝が可能です。当社ではルル、ロキソニンSなどが該当します。医療用医薬品には、新薬とジェネリック医薬品があります。ジェネリック医薬品は、後発医薬品とも呼ばれ、新薬の独占販売期間が過ぎた後に発売される新薬と同じ有効成分をもつ医薬品です。

製薬会社のビジネスモデル

新薬を発売するには、9年から16年にも及ぶ研究開発期間と、数百億円から、場合によっては1,000億円を越える費用が必要であり、およそ25,000個の化合物から1つの新薬が生まれるというほど、大変ハードルが高いものです。一方、このような過程を経て承認された新薬は、特許期間や再審査期間の間は、独占販売が認められます。（ジェネリック医薬品は、開発期間が3～4年、開発費用は数億円と言われています。）

新薬は発売後、独占販売期間中は売上が拡大するものの、独占販売期間が終了すると多数のジェネリック医薬品が登場し、売上が急激に落ち込みます。売上の急激な減少は、そのグラフの形から製薬業界でパテントクリフ（＝特許の崖）と呼ばれています。私たち新薬メーカーが、パテントクリフを克服し持続的に成長していくためには、研究開発を通じ絶え間なく新薬を開発・発売していく必要があります。

新薬の売上推移（イメージ）

AnswersNewsが22年3月期を中心に東証プライム上場の主要製薬企業41社（製薬が本業でない企業が手がける医薬品事業を含む）の直近の決算を集計したところ、売上高トップは3.6兆円の武田薬品工業、2位は1.5兆円の大塚ホールディングス（HD）、3位は1.3兆円のアステラス製薬でした。41社のうち大手から準大手は軒並み海外が好調で、多くの企業が増収を確保。売上高は41社全体で前期比9.6%増となりました。

中外 群抜く営業利益率

営業利益では、武田が9.5％の減益となったものの、4608億円で首位をキープ。前期にOTC子会社の譲渡益などを計上した反動で落ち込み、営業利益率も3ポイント減の12.9％となりました。2位は4219億円（40.1％増）で中外。血友病A治療薬「ヘムライブラ」関連でロイヤリティ収入が44.4％増加し、販管費が増えたにも関わらず大幅な増益となりました。営業利益率は42.2%と群を抜いています。

[研究開発費]トップ武田、2位第一三共　20社が2ケタ増

研究開発費のトップも5261億円（15.4％増）の武田。2位はADCへの投資を加速する第一三共（2602億円、14.5％増）で、3位は2460億円（9.6％増）のアステラスでした。武田やアステラスは海外での投資額が大きく、円安も費用増に影響しています。

業績

財務ハイライト

売上高・売上収益

海外売上比率

セグメント別売上比率

セグメント別売上

営業利益

研究開発費および研究開発費比率

（当期）純利益・当期利益（親会社の帰属）

2兆2,214億円の総資産に対し、自己資本比率は61％であり財務的に安定しています。

【第5期中期経営計画】

同社の第5期中計は、ESG経営のもと、2025年度目標「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を達成し、2030年ビジョン実現に向け、大きく成長ステージに移行する期間です。

第5期中計を達成するため、以下の4つを戦略の柱として定めています。

①「3ADC（がん領域の３つの治療薬）最大化の実現」
②「既存（がん領域以外）事業・製品の利益成長」
③「更なる成長の柱の見極めと構築」
④「ステークホルダーとの価値共創」

また、これら４つの戦略の実行を支える基盤として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。

第5期中計アップデート(2023年4月)

4つの戦略の柱

2025年度KPIの達成見込み

がん領域の売上収益見込み

3ADCの上市計画

バランスの取れた成長投資と株主還元

経営者

創業

1899年に三共商店が設立され、消化酵素剤タカヂアスターゼ®を発売。1902年には副腎髄質ホルモン剤アドレナリン（製品名アドリナリン）を発売。1913年より三共株式会社となる。1951年かぜ薬「ルル®」、1957年「三共胃腸薬」を発売。

第一製薬は1915年にアーセミン商会として創業。2005年に三共株式会社と第一製薬株式会社との共同持株会社として第一三共株式会社が設立される。

三共の初代社長　高峰譲吉

人が興奮したときに分泌されるホルモンの一種で、薬にも活用される「アドレナリン」。世界で初めて抽出に成功したのは、日本人でした。その日本人というのが、第一三共の前身のひとつである三共株式会社の初代社長・高峰譲吉です。彼は様々な分野で新たなことに挑戦した研究者兼実業家として知られています。

1854年に現在の富山県高岡市に生まれた高峰譲吉は、東京の工部大学校（現：東京大学工学部）で化学を学び首席で卒業。政府からの派遣で3年間イギリスへ留学し、最先端の化学工業に触れます。 帰国して農商務省の幹部として働いていましたが、アメリカで人造肥料の原料を目にしたことをきっかけに、肥料作りの事業を計画。33歳のとき、渋沢栄一とともに「東京人造肥料会社」（現 日産化学株式会社）を起業し、日本の農業の発展に貢献します。

起業と同時期に米麹をウイスキー作りに活用する研究も始め、成功するとアメリカで特許を取得し、渡米して研究開発の会社を立ち上げました。そのすぐ後、40歳で、麹の知識を活かして消化酵素剤のタカヂアスターゼを発明します。

三共設立後は、専務の塩原又策とともに製薬以外の分野にも乗り出します。まず、アメリカのベークライト社からベークライト（フェノール樹脂）の日本の特許専用権を獲得し工業化。これは日本国内における合成樹脂工業の始まりでした。さらに、アルミニウム精錬の東洋アルミナム株式会社を設立し、富山県を流れる黒部川の水利権を確保しながら、資材運搬と湯治客の移動も担う黒部鉄道株式会社も開始するなど、多方面に事業を展開していきます。

一流の研究者たちが挑んだアドレナリン結晶化を実現

高峰の医療・製薬関連での大きな功績の1つが、アドレナリンの結晶化です。1890年代当時、アドレナリンの血圧上昇作用や強心作用、止血作用などが発見され、抽出・結晶化できれば薬が量産できる、との期待から研究競争が激化。世界中で一流の研究者たちが抽出に挑みましたが、成功には至っていませんでした。

高峰がそれを成し遂げたのは、タカヂアスターゼの研究・改良を続けていた46歳のときです。高峰は当時、タカヂアスターゼの販売を担っていたパーク・デイヴィス社（現ファイザー）が作ったアドレナリン研究のプロジェクトチームに参加していました。しかし、その分野のプロではなかったため順調には進まず、打開策として、広い人脈をたどって出会った薬剤師の上中啓三を助手に抜擢します。

上中も根気強く実験を続けましたが、なかなか結果は出せませんでした。高峰が研究の場を離れなければいけないことも多い中、上中は設備が十分ではない地下室で、条件を一定にするために扉を締めきり、何日もこもるような日々。数百回にも及ぶ実験を繰り返すうちに意識もうろうとなってふと我に返る…ということも一度や二度ではなかったそうです。そんな状態が半年ほど続いたある日のこと。上中は、疲労のあまり洗わないまま一晩放置してしまった試験管の中に、光るものを見つけました。それが、アドレナリンの結晶だったのです。

高峰はその特許を取得し、学会で共同研究者として上中を紹介しながら、広報活動にも注力しました。そして、大発明となったアドレナリンは、病院の常備薬として定着。また、アレルギー（アナフィラキシー）の応急処置用の注射にも使われ、例えば現在もアメリカのほとんどの病院に常備されるなど、世界中で重宝されています。

高峰のイノベーションにかける想いが、人々の命を救う薬剤になり、今も受け継がれているのです。

社長

奥沢　宏幸氏（おくざわ・ひろゆき）　86年（昭61年）一橋大社卒、同年三共（現第一三共）入社。18年執行役員、21年取締役常務執行役員、22年取締役専務執行役員。埼玉県出身。

第一三共は2023年4月1日付けで、奥沢宏幸取締役最高財務責任者（CFO、60）が社長兼最高執行責任者（COO）に昇格すると発表した。真鍋淳社長兼最高経営責任者（CEO、68）は代表権のある会長兼CEOに就く。社長交代は6年ぶり。当面は真鍋氏が経営を指揮するが、主力抗がん剤「エンハーツ」の実用化などがん事業の拡大に道筋がついたことで社長を退任する。

奥沢氏はアジア・中南米地域の責任者など海外事業の経験が豊富なうえ、国内では経営戦略や人事、財務を担当した。第一三共はエンハーツを軸に海外事業の拡大に力を入れており、人材や会社機能のグローバル化を加速する。

真鍋氏は奥沢氏を選んだ理由について「誠実で上司や部下からの信頼が厚い。第一三共をリードするのにふさわしい」と語った。社長交代のタイミングについては、「がん事業で6000億円を稼ぐ、2026年3月期までの中期経営計画を達成できる見通しがついた」ためとした。

現社長の真鍋氏は17年に就任した。第一三共はかつて循環器系の医薬品が主力だったが、20年のエンハーツ発売でがん事業に本格参入した。今後は会長として奥沢氏を支え、がんの新薬開発や海外展開を進める。真鍋氏はCEO職について「なるべく早いタイミングで奥沢氏に譲る」と話した。

株価推移