売国政策にだけアクセル全開の岸田文雄政権が現在、2024年4月10日の訪米に合わせて、2024年4月4日にもNTT法を廃止する内容を盛り込んだNTT法改正法案を国会で強硬に突破させようとしている。

NTT法廃止に向けたNTT法改正法案は、2023年6月に緊急で強硬可決されてしまったLGBT法案に似ている。
LGBT法案は駐日アメリカ大使の指導の下で米バイデン政権への手土産として、2023年のG7広島サミット前に強硬可決されるに至った。
今回のNTT法廃止に向けたNTT法改正法案は、岸田文雄が世界最大の運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンクに指導される形で、米バイデン政権への手土産にするために強硬に売国政策を推し進めようとしている。

LGBT法案の強行採決のときもそうだったが、普通に審議すれば当然に廃案にされる法案を岸田文雄は短期間でろくに国会での審議もせずに強行採決しようとしている。
日本人が長年蓄積してきた電話加入権という名目の資金で構築されたNTTという世界に類を見ない強力な通信インフラであり、防衛インフラでもある日本人の財産を、岸田文雄という巨額の裏金に手を染めてドロドロに汚れた手をした売国政治家にNTTに触らせてはならないのである。

NTT法廃止に関する緊急の反対デモが2024年4月3日昼の12時より議員会館前で開催される。
同デモについて、是非とも拡散し、多くの方で反対の圧力を岸田文雄売国政権にかけられればと思う。
史上最大の汚職議員に日本の貴重な財産を勝手に売国の道具に使わせてはならないのである。