大阪というとても重要な地方において、日本維新の会という超左翼リベラル思想で売国政策政党による13年間の悪政によって大阪が散々に破壊されてきた。

日本維新の会は「自称保守」を唄いながら、様々な大阪の利権を中国共産党に売却し、日本維新の会自体が中国共産党から強力なバックアップを受けて勢力を拡大した。

そんな中、2023年4月9日に行われる大阪知事選に参政党の吉野敏明氏が名乗りをあげてくれている。
吉野敏明氏はどのような団体にも忖度することなく、日本維新の会によって破壊された大阪の闇を訴え続けてくれている。
吉野敏明氏の演説は大阪のどこで行われても大勢の聴取が殺到し、まさに現行の売国政治に対する国民の不満と、参政党という政党の理念が多くの国民の意思に合致したことで、社会現象を起こしたといえるほどの盛況な街頭演説が連日行われている。

それに加え、吉野敏明氏は具体的に大阪から日本を立て直す政策を参政党は国政と地方政治とを連携させた具体的政策を提唱してくれている。

大阪の日本維新の会の政治は嘘ばかりで、あらゆる不正が隠蔽されてきたことが明らかになっている。

日本維新の会が「身を切る改革」として数多く行われたリストラによって、パソナという人材派遣会社によって貧困な日本人労働者と中国人を中心とした外国人との入れ替えが大量に行われただけであり、全体としてみれば大阪がとても貧乏になった。
その一方で、日本維新の会は「自分たちの身も切る」と言っておきながら、退職金を受け取らないフリをして、退職金を月々の給与に入れることで、実質的には収入を増やすということをやってのけていた。

IRカジノを推し進めているのは日本維新の会のみであるが、そのリゾート計画はずさんそのものであることが吉野敏明氏によって指摘されており、日本維新の会はIRカジノを建設することで得られる利権だけを目的に、リゾート建設や建設地に必要となる巨額の保守メンテナンス費用は全て大阪府民の税金を投入するつもりであり、何十年、何百年という年代に渡って大阪を貧困化させる政策である。
しかも既に、カジノによって大量のギャンブル依存症者を生み出し、その対策基金に対する利権をも得ようとして動いているのが、超売国政党の日本維新の会の実態なのである。

日本維新の会の政治の中身を見れば、日本維新の会に投票するような日本人はいないはずであると筆者は断言できると思っている。
それは日本維新の会が明確に外国の利益を純粋に代弁するだけの売国政党であることが明らかになっているからだ。
大阪府民の方には是非、大阪から日本を取り戻すために選挙権を行使してほしいと強く願っている。