2024年1月2日に羽田空港にて海上保安庁の航空機（以下、海保機）とJALの旅客機（以下、JAL機）が衝突事故を起こした。
両航空機が激しく炎上するほどの事態となったが、JALの乗員による勇気ある救命行動によってJALに搭乗した乗客367名と乗員12名の全員が無事に脱出することに成功した。

その一方で、海保機の乗員6名のうち、5名が死亡し、宮本元気機長が命からがら脱出し、現在重体となっている。

今回の事故が発生してから、明らかにおかしなことが３つあった。
それは、①JALだけが謝罪会見を行ったこと、②航空管制および羽田空港の管理責任者である国土交通省が沈黙したこと、③「事故の原因は不明で調査中」と発表したにも関わらず、宮本元気機長を業務上過失致死罪で捜査すると即座に発表されたこと、である。

このように、おかしいことだらけの今回の事件に関して、以下の驚愕の事実が判明している。

①航空管制官の指示に従って海保機は滑走路に侵入するが、海保機が誤った位置に停止してしまったにも関わらず、航空管制官は海保機に何も指示を出さず、その2分後に事故が発生した

航空機は空港近辺においては、航空管制官の指示に従って行動する。
本来であれば、海保機が誤った位置に侵入してしまったのであれば、即座に航空管制官が海保機に是正するように指示するものである。
にもかかわらず、航空管制官は2分間もの間、何の支持も出さずに海保機を放置して事故に至ってしまった。

さらに言えば、海保機が侵入してはならない位置に移動した場合は警告システムが作動するのが通例である。

空の安全を守るために空港には様々な安全システムが導入され、航空管制官が全ての航空機の状況を把握して指示を出すものである。
海保機は誤って滑走路に入ってしまったわけだが、本来であれば、海保機は正しい位置に戻るように即座に受けるのが通例であり、航空機のオペレーション上、2分間もの長い間、航空管制官が是正指示をしないというのは、明らかに航空管制側に問題があると判断せざるを得ないだろう。

つまり、海保機と航空管制官とのやりとりからは、今回の事故は航空管制側に問題があり、その責任者である国土交通省に責任がある可能性が高いということだ。

②海保機に海保機のGPS位置情報を示す最新のトランスポンダが搭載されていなかった

海保機には通常、海保機がどこにいるのかという、GPS情報を発信する最新のトランスポンダという機械が搭載されているべきであるが、それが搭載されていなかったと海外メディアのみが報道している。

このトランスポンダというのは、世界中でたくさんの航空機が空を飛び交う中、航空機同士が衝突事故を起こさないように、航空機の現在位置情報を頻繁に発信するものだ。
航空機がそれぞれ正確な現在位置情報を出すことで、航空機は絶対に接触事故を起こさないようなシステムになっている。
民間の航空機であれば、必ず最新のトランスポンダを搭載しており、1秒ごとに自分の航空機がどこにいて、他の航空機がどこにいるかを把握できるので、航空機の衝突事故がほとんど発生していないのである。

最新のトランスポンダを搭載した航空機同士であれば、たとえ航空管制官から間違った情報を受け取ってしまい、その情報のまま航空して、航空機同士がぶつかりそうになったとしても、航空機は衝突を回避することが出来るのである。

だが、今回の衝突事故では、JAL機には最新のトランスポンダが搭載されていたが、海保機には最新のトランスポンダが搭載されていなかった。
つまり、JAL機はたとえ海保機が誤って滑走路に入ってしまったとしても、トランスポンダによって海保機の存在を確認して衝突を容易に避けることができたはずなのである。
追突事故当時、JAL機はトランスポンダによって海保機の存在が確認できなかった上に、暗くて海保機の存在を確認できなかったと思われる。

以上より、海保機に最新のトランスポンダが搭載されていれば、今回のような事故は起きなかったはずだが、何故、海保機という国家安全保障上重要な航空機に最新のトランスポンダが搭載されていなかったのか、という謎と問題が浮上するのだ。
つまり、国防上の問題や防衛省の責任問題に発展し得る問題があるということなのである。

③羽田空港の滑走路の警告灯が2023年12月27日に故障があり、その後修理されないままとなっていた

ABS NEWSの報道によると、日本の公式発表によると羽田空港の滑走路の警告灯が故障によって2023年12月27日から機能が停止状態となっており、警告灯の機能復帰は未定とのことであった。

滑走路の警告灯は即座に修理されるべきであるが、今回の事故当日も故障したままであり、いつ修理するかの予定すら立てられていなかったようで、これは完全に羽田空港の管理責任であり、国土交通省の責任である。

国際民間航空条約というものがあり、羽田空港は羽田空港に何らかの不具合があった場合には国際的に開示しなけれならず、羽田空港は国際的には羽田空港の警告灯が故障中であることを条約に従って世界に開示していた。
だが、日本の大手メディアと日本政府および国土交通省は、今回の事故を報道・説明するにあたって、羽田空港の警告灯が故障中で機能停止中となっていたことを開示していない。
これはいつもの日本政府が国民に対して行っている、「自分たちに都合の悪いことを開示しない」パターンそのものである。

警告灯が機能していれば、海保機が侵入するべきではない滑走路に侵入した時に警告灯が発動して警告が発せられる。
警告灯さえ発動していれば、侵入すべきでない場所に侵入した海保機は今回の事故を自ら避けることが出来たはずであり、JAL機も警告灯が光ることで衝突を避けられたはずである。
この点からは、警告灯の故障を放置し続けた羽田空港、その管理者である国土交通省に責任があると認められる。

④航空機のパイロットと空港の航空管制官とのやり取りを記録した航空記録について、国土交通省が開示したものと一般に開示されているものが異なっている

一般に開示されている海保機と航空管制官とのやり取りについては以下の通り開示されている。

　航空管制官「海保機さん、あなたが1番です。
　　　　　　　C5上の滑走路位置まで地上走行走行してください。」
　海保機　　「滑走路停止位置C５に向かいます。1番目、ありがとう。」

これが一般に開示されている航空記録の録音音声データからわかるやりとりなのだが、国土交通省が開示したやり取りでは上記の航空管制官の通信はあるが、海保機の返答がないものが開示されている。
つまり、国土交通省の開示内容では、海保機が航空管制官の指示に従って滑走路停止位置に向かうという返答が削除されているのである。

このやりとりを見る限り、海保機は航空管制官の指示に従っていることがわかる。
海保機が「航空管制官の指示に従います」というという返答があったことを隠すことによって、国土交通省は意図的に何かを隠そうとしていることがうかがえるわけである。

※航空機と航空管制官との音声記録
archive.liveatc.net/rjtt/RJTT-Twr-TCA-Jan-02-2024-0830Z.mp3

⑤「事故の原因は調査中で現在は何もわかっていません」と国土交通省は表明しているにも関わらず、海保機長の宮本元気さん一人に業務上過失致死罪で警察が捜査を開始している

警察などの捜査当局が特定の犯罪で捜査を開始し始めると、かなりの高い確率で有罪にされてしまう。
国家権力が誰かを何かの罪にかぶせようとした場合、捜査が始まった時点で結論が決まっている場合が多い。

上記①②③④から、海保機に適切な指示を出さなかった航空管制官の責任や、海保機に航空の安全のための最新機器を搭載させることを怠った防衛省や国土交通省の責任、羽田空港の警告灯の故障を放置した国土交通省の責任などがあるにもかかわらず、国土交通省はこれらの説明を一切しておらず、隠蔽工作を行っている節さえある。

そんな中で、政府は国土交通省の組織的、内部統制的な問題を取り上げずに自分たちの問題は棚に上げて、真っ先に海保機長個人に罪を擦り付けようとしていることがうかがえる。

事実の総括：以上の事実からうかがわれることは何か

海上保安庁の職員であれば、当然に航空機の操縦に詳しい。
それを考慮すれば、最新のトランスポンダを搭載していない海保機を飛ばすことの危険性を認識していたのではないだろうか。
だが、2024年1月1日に能登で発生した大地震によって多くの日本人が助けを求めており、危険な海保機を操縦してでも被災者を救援に行きたいと思って、危険な任務を引き受けたのではないだろうか。

われわれ日本人は自衛隊がいることで、災害にあっても世界最高の救助を受けることが出来る。
災害の多い日本という国で多くの人が自衛隊によって救われている。
今回の悲惨な航空機衝突事故は、危険をかえりみずに被災者を助けたい海上保安庁の職員の勇気があだとなり、政府が空の安全のための責任を放棄したために発生した事件なのではないだろうか。

そもそも、航空事故はたった一人の操縦士の操縦ミスで発生するようなものではない。
そのようなもので発生するなら、もっと頻繁に飛行機事故は起こっている。
今回の事故は空港内で起きており、明らかに空港管理システム上に問題があったと疑うのが当然であるにもかかわらず、事件の捜査が開始された段階で一人の操縦士の過失に決めつけるのはスケープゴートの香りがする。

国土交通省および政府は、今回の事件について明らかに隠蔽工作を行う時の行動パターンを取っている。
このような政府の責任放棄を許してはならないのである。

われわれは日頃から命を懸けて国民を守ろうとしてくれている自衛隊や海保の人たちに感謝の意を述べるべきである。
加えて、命を張って国民の命を守ろうとしてくれた海保機長宮本元気さんに業務上過失致死罪という冤罪を許してはならないのである。