2023年の愛知県知事選挙が2023年1月19日に告示され、2023年2月5日に投票が行われた。
自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党の推薦を受けた大村秀章が4回目の当選を果たすという結果となった。
有効投票数のうちの145万票を獲得し、67.5%という大多数の票を獲得して当選した。
だが、投票率が36.43%と過去5番目に低い関心の低さだった。

4年前の2019年の愛知県知事選挙では大村秀章は177万票を獲得し、有効投票の83.3%を獲得して当選しているのだが、この時の投票率は35.51%という過去3番目の低さであった。

2019年の選挙と2023年の選挙では世界における選挙の在り方は明らかに変わっている。
2020年のアメリカ大統領選挙の不正が世界中で問題となり、世界中の政治は一部の巨大な権力者である世界の支配者たちにコントロールされていることを多くの者が気付くきっかけとなった。

アメリカではそれにより、それまでは国民に最も見られていたCNNを始めとしたメディアの信用が失墜し、多くの国民が声をあげ、その国民の声を反映させるべく、愛国保守の立場を鮮明に打ち出した政治家たちが「アメリカの政治をアメリカ国民の手に取り戻そう！」という動きが高まった。
つまり、これまでの政治家に政治を任せていると、急速に国が滅びる方向に向かうことに多くの国民が気付いたのだ。
このような意識は、単なる予想などではなく、実際の国民の実生活で目に見える形で滅びの道が見えたことによる。
アメリカでは「このままでは政治家に騙されて国が滅びる」という危機感を現実的に抱いた国民は6割を超えると言われている。

この流れはアメリカだけではない。
政治家による共産主義的バラマキ政策、共産主義的管理社会の構築、物価高騰によって国民の生活を苦しめる現状を放置するだけでなく助長する悪質政策、コロナを理由としたマスクやワクチンの強制や行動制限の実施、国民の為になる法律は制定せずに国民を苦しめるための法律ばかりが秘密裏に制定される現実。
これらを始めとする様々なグローバリスト共産主義者たちによる政策が国民を苦しめていることに気付いた世界の人々は、世界各地で自国政府に対するデモを起こすようになったのが2020年からだ。

アメリカでは愛国保守派である共和党が驚異的な支持率を伸ばしているし、フランスでは「極右」としてレッテルを貼られたルペン大統領候補が現役大統領のマクロンに僅差で負けたものの、続く国会議員選挙では保守派が大勝するに至った。

多くの国で現在の政治体制にNOを突きつけている中、日本ではほとんど変わっていないというのが現実なのだ。

2022年の日本の参議院選挙では、「参政党現象」と呼ばれるムーブメントが起こり、愛国保守派を表明する参政党がいつどこで街頭演説を行っても数百人は聴衆が集まり、千人以上が集まることも少なくない状況が見られた。
同参議院選挙の選挙活動最終日には、東京タワーのある芝公園に一万人を超える大観衆が集まり、参政党の選挙演説に人々が集まった。
2022年の参議院選挙では、当初予想されていた支持率よりも低い投票数が参政党に投じられ、不正選挙の可能性も騒がれたが、参議院議員として当選したのは一名にとどまった。

その後も日本では愛国保守派に対する支持が高まる動きはあったものの、日本という国全体では小さなものに留まっている。
以前よりは様々な社会問題に対して意識をする人が増えたように思うものの、しかしそれは全体の少数に過ぎないと思われる。
今回の愛知県知事選挙はそれを表しているように思われる。

2019年と2023年とで、有権者数は約608万人から605万人へとわずかに減ったものの（約0.49%減）、ほぼ横ばいと言えるだろう。
そんな中、今回の愛知県知事選挙に投票した人の数は約216万人から220万人と、4万人程度しか増えていない（約2.19%）。

前回2019年の愛知県知事選挙では知事候補が大村氏の他には日本共産党からの推薦者しか出ていないという最悪の状況で、「選びようがなかったから支持率が35.51%と低かった」と言えるかもしれない。
だが、今回2023年の愛知県知事選挙では6名という多くの候補者が立候補をした。
しかも、今回の新人候補者の中には現在のワクチンの問題をはじめとする世界中で問題視されている問題で、日本でも大きな問題になっていることを指摘する候補者もおり、その候補者の街頭演説では多くの聴衆が集まり、その一方で現職知事と河野太郎という現役の大臣が応援に駆け付けた街頭演説には聴衆がほとんどいない状況であった。

にも関わらず、多くの固定票（自民党員だから、公明党員だから、など）によって大村秀章はダントツトップ当選を果たした。
大村秀章の獲得票は2019年は177万票であったが、2023年には145万票まで落としはしたものの、圧倒的多数であったことには変わりなかった。
何よりも問題は、385万人もの有権者が選挙権を放棄したことが大きな要因であろう。

大村秀章は新型コロナワクチンを「打って打って打ちまくれ！」と言ってのけた人物であり、まさに河野太郎の寵愛を受けた人物と言えるだろう。
新型コロナワクチンによって多くの者が命を奪われたり、健康な生活を送る自由を奪われたりしていることが現実化しているにも関わらず、大村秀章のような利権にまみれた者たちは自分たちの否を認めず、暴利をむさぼり続けている。
このような外道中の外道に対して、十分な情報を入手して入れば、選挙権を行使しなかった385万人が投票をしたならば、愛知県知事が変わっていた可能性は十分にある。

つまり、世界中が目に見えておかしくなっている現時点において、7割近くの者が選挙権を放棄したのである。
これは単なる無関心なだけなのではないのではないかと筆者は思うのである。
大手メディアが必死にフェイクニュース、偏向報道を垂れ流し続けることで、未だに多くの日本人は「平和で何の問題もない、マスクやワクチンが必要なちょっとだけ不便な国」なのだと思っているのであろう。

残念ながら、これが大衆の認識なのだと筆者は思わざるをえないのであった。