日本の政治家によるありとあらゆる売国行為が止まらない。
現在の与党自民党が進めるありとあらゆる政策が日本を売り渡したり弱体化させる内容であるため、どの政策が最も酷いとか、どの問題から解決すれば良いかわからないほどに、多方面から日本を破壊され続けている状況である。

表題のNTT法を廃止しようとする自民党の行為は、日本の国防になくてはならない通信インフラを有し、世界的な通信技術をもつNTTを外国に売却できるようにするという内容のものであり、とても酷い売国行為である。

現在、岸田文雄政権が2024年4月10日の訪米の際のバイデン政権への手土産としてNTT法廃止のためのNTT法改正法案を4月4日に委員会審議を行い、4月8日頃までに国会で審議可決するよう、強行突破しようとしている。

それに先駆け、2024年4月3日に議員会館前でNTT法廃止に反対するためのデモが開催された。
自民党の急な動きであったため、同デモの開催はデモ開催告知から開催日まで数日程度という緊急で招集されたが、雨の中、衆議院議員会館の前に実に400名の人々が駆けつけた。

なんと、その4月3日のデモの際に、デモ主催者やデモ参加者がデモの後で、議員会館前で「NTT法廃止で日本が滅ぶ～裏金議員の利権政治に大抗議～」というビラを配っていたところ、麻生太郎の命令により、議員会館の警備員がビラ配布を取り締まれという暴挙が行われた。

ビラ配布による抗議活動というのは、憲法が保障する政治的言論の自由の根幹となるものであり、国の政策に対して直接、国民が抗議の声をあげる有効で重要な手段である。
にもかかわらず、これを麻生太郎という与党自民党の超大物政治家が正面から弾圧しにかかってきたのである。

麻生太郎と言えば、日本の水資源を外国資本に売り渡した張本人である。
水という人間が生きていく上で最も重要な資産を外国に売り渡すことで、日本人が利用する水を危険にさらした上に水道料金を跳ね上げさせた張本人が麻生太郎だ。
世界中で多くの国の水道が民営化によりフランスのヴェオリア社の管理に移った途端、水道の質が悪化しただけでなく、水道料金が数倍に跳ね上がったことを受けて、再び国営化に戻しているにもかかわらず、日本だけがそれと逆行してヴェオリア社による管理に移そうとしており、それを主導しているのが麻生太郎なのだ。

麻生太郎は日本人の大切な財産を外国に売り渡すことで有名な売国政治家だが、NTTを外国に売り渡すためにも動いていたことが国民による抗議活動によって発覚したということだ。

萩生田光一にしろ、麻生太郎にしろ、憲法で保障された国民の政治活動について、平気で弾圧したり脅迫したりすることが出来るようなとんでもない者たちなのである。
これ以上、裏金議員による売国政治を許し続けてはならないのである。