イデオロギー論争には罠が存在することを知らなければ、たちまち共産主義者やグローバリストのような活動家に潰されてしまう。
イデオロギー論争の罠の存在を理解するためにも、日頃からインテリジェンスの力を鍛えておかなければ、たちまちあらゆる活動家や共産主義者に餌食にされて利用されてしまうのである。

もともと、LGBT法の趣旨は「憲法14条1項で規定されている、性別の差による不当な差別の禁止」ではカバーされないような、性的マイノリティーを保護するためとされてきた。
憲法14条1項の「不当な性差別の禁止」は特に男女差別だけに焦点を当てているわけではないため、性的マイノリティーに対する不当な差別も保護の対象となる。

そのことを前提とすれば、LGBT法は必要ないということにもなるし、「いやいや、こういった権利が守られていないですよ」ということになれば、LGBT法は必要という話になる。
つまり、法律の欠陥がない状態でLGBT法が制定されれば、基本的に誰も反対などしないはずなのだ。

ここで誤解しないでほしいこととして、「法律が整備されていること」と、「法律が整備されているかどうかに関わらず、性的マイノリティーを理由とした差別をすることは悪いことである」というのは、別の話ということだ。
つまり、法律が整備されたからと言って、差別やいじめはなくならない。
差別は許してはならないし、いじめも許してはならない。
差別やいじめがあるという問題は、「法律が整備されている」かどうかとは別の話なのだ。

そういった実態が実際には考慮されずに、現在の「LGBT法案」の法制化が進められていることを理解する必要がある。
現在の「LGBT法案」は「自分の認識する性がどのような性であろうと、自由に男性用／女性用の施設を利用できる」ということになっているのが問題なのだ。
つまり、「性的マイノリティーの権利をどう守るか」についての配慮がなされていない上に、「自分が女性と勝手に認識しさえすれば自由に女性用のトイレや更衣室、風呂などを利用できる」という、欠陥を持っている。
したがって、2023年5月から日本で急速に議論・批判の対象となった、「現行のLGBT法案」の内容は「従来のLGBT法の趣旨」とは全く異なるという複雑な事情が大前提にある。

そもそも、「現行のLGBT法案」がこのような欠陥品にされてしまったのは、共産主義者である立憲民主党などの政党が元々のLGBT法案をいじって左翼法案に修正するように求められ、そのような修正をすることで合意したことが背景にあり、その背後にはグローバリスト共産主義者やアメリカ民主党の存在がある。
このようにして、LGBT法案を改悪修正することで、「LGBT法案に賛成する者は日本の女性たちの権利や安全を破壊しようとする人たちだ！」となってしまい、「LGBT法案に反対する者はLGBTという性的マイノリティーの権利を認めない差別主義者だ！」となってしまう。
つまり、「LGBT法案に賛成か反対か」という中身をめちゃくちゃにすることによって、「LGBT法案に賛成するか反対するか」は「LGBTという性的マイノリティーの権利を認めるのか否か」というイデオロギーに変換されながら、実質的な中身は「日本の女性たちの権利や安全を破壊することに賛成か否か」という議論にすり替えられてしまっているのだ。

これは正に、イデオロギー論争の罠そのものであり、共産主義者が社会を混乱に導くときに利用する基礎的な手口なのだ。
つまり、現在議論されている「現行のLGBT法案に賛成するか、反対するか」について、「賛成すれば女性の敵」とされかねず、「反対すれば差別主義者」というレッテルを貼られかねない危険性があるのだ。

共産主義者はいつも、「賛成しても、反対しても、どちらに転んでも共産主義者が勝つ」という構造を作り上げている。
もちろん、「賛成も反対もしない」立場を取れば、共産主義者の思い通りにされてしまう。

いわゆる、「愛国保守」と呼ばれる人たちは、常にこのような単純だが複雑な共産主義者の罠にハメられ続けていることに気付かなければならないのだ。