世界中の国々で国を破壊する移民受け入れ政策が強烈に推進されている。
外国人を移民として早くから大量に受け入れた北欧の国々では、急速に治安が悪化し、「移民政策は大失敗だった」として、近年になって移民反対の声が高まっている。

フランスやドイツでも戦後すぐに外国人を大量に移民として受け入れ続けたために、雇用の問題や治安の問題などが深刻化している。
アメリカは2021年に民主党バイデン政権が誕生して急速に不法移民を黙示に受け入れる政策をすることによって、急速にアメリカという国家が破壊される深刻な状況となった。

このように、移民を受け入れることは国を不安定にさせてしまうことは既に多くの国で実証されている。
そもそも移民政策は国を不安定にしたい左翼共産主義者が提唱して来た破壊政策である。

そのような国の破壊政策である移民受け入れ政策に関して、近年急速に進めているのが岸田文雄と河野太郎を中心とした売国政治家たちだ。

そんな中、新たな移民受け入れ政策が発表された。
日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関して一定の条件を満たせば、法務大臣の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を付与する方針を日本政府が固めたという。
これを受けて、中国人のSNSアカウントで「今すぐ日本に行って在留資格を獲得しよう！」という多数のコメントが書き込まれた。

現在、日本を中国化して中国に売り渡したい河野太郎は、どんどん中国人を日本に来るように力を注いでいる。
中国人が不法でも何でも日本に来て、日本で子供を産みさえすれば、その子供に「在留特別許可」を取得させて在留資格を得ることができ、その子供をきっかけとして、その子供の家族から親族に至るまでが日本に滞在することが出来る。
やがて、そのような中国人に日本国籍が付与されていくだろう。

河野太郎と岸田文雄の陰謀が進められれば、日本国は日本国という国名は残る者の、その中身のほとんどは中国人になる。
そうなった時、日本人は日本人ではなく、「少数民族ニホン人」と呼ばれるようになり、徐々にウイグル人のように「再教育プログラム」という名目によって処刑されていき、日本人は民族浄化されていくだろう。

日本人が「少数民族ニホン人」とされて民族浄化されていく姿が、チベット人、ウイグル人、モンゴル人などの現在の姿を見れば、容易に未来が予想できるのである。