現在、2024年5月に開催されるWHOの年次総会で、パンデミック条約（正確には「パンデミック合意」）の締結と国際保健規則（通称、IHR）の改正に向けて世界中が大混乱している。
これらの改正内容は、WHOが恣意的にパンデミック宣言をした途端に世界中のWHO加盟国から主権が奪われる内容となる方向で調整されているために、通常の主権国家であれば拒否する内容であるにもかかわらず、WHOと一部の関係者たちがWHOのルールを破って推し進めていることに問題の複雑さがある。
つまり、パンデミック条約の内容とIHR改正内容が、「俺様（WHO）の命令を聞けと言ったら、何でも言うことを聞け、というルールにする。わかったな？」という内容のものを、WHOが世界中のWHO加盟国に受け入れさせようとしているのだが、普通の国は「そんなルールに従えるか」となるのが普通である。
しかし、WHOはそれをわかりにくい形で強引に押し通そうとしているところに問題の本質があるのだ。

日本では2024年1月27日までにWHOから提示されるはずの草案が、期限を過ぎても提出されないことで大きな話題となっている。
そんな中、2023年7月の段階でイラクがWHOに対して早々に「そんな改正は受け入れられない」として、2024年5月に採択される草案に反対の意見を表明していたことが発覚した。

2023年7月のことが2024年2月になって判明したのは一般的には意外なことだが、世界中のメディアがWHOに有利となるような報道ばかりをしており、YouTubeなどのインターネットやSNSではWHOに関する情報には極端な統制が行われているため、意外なことでもなんでもないのである。

WHOは2022年5月にWHOの規則を破る形で、WHOのルール変更期間を大幅短縮するルール改正（IHR59条改正）を行ったのだが、イラクはこれが無効であると主張した。
※多くの国が2022年5月のルール改正が適正に行われた証拠を出せとWHOに現在も要求しているが、WHOは未だに証拠を出せずにいる。

その上で、そもそも現行のWHOの感染病予防対策のルールに問題があるとイランは考えておらず、2024年5月までに300か所もの改正を行うには検討期間が短すぎるため、そのような拙速な改正を行うべきではないと述べた。

そもそもWHOが提示しようとしているルール改正の草案は、各国の義務が大幅に拡大する可能性が高いようなリスクがあり、国家の主権自体を失いかねないような法律上のリスクがあり、そのような改正をそもそも行うべきではないと表明した。
そもそもWHOが提示しようとしている改正内容はイラン国内の様々な国家機関、行政などに重大な影響を及ぼし、各機関がそれぞれ十分に検討が必要な内容であり、そのような議論を短期間では出来ないと説明した。
このような慎重に行うべき改正内容を極短期間で話し合って決めること自体が無効であるとイランは表明した。

このイランの指摘は民主主義の基本的な考え方を全て満たしており、WHO加盟国の中で最も民主的な意見を表明した国と言えるだろう。
逆に、WHOは民主主義的な手続きを完全に無視しており、民主主義とは程遠い存在であるといえる。

つまり、民主主義を無視して独裁主義体制に変更しようとするWHOに対して、イランが民主主義のルールにのっとってWHOの提案を拒否したのである。
WHOとイラン、どちらが民主的か、日本はWHOと完全に連携しており、WHOの独裁に加担している。
これが今の日本国の姿であり、岸田政権の実態なのである。