時々更新しております。
前回は「通院等乗降介助の定義（＝介護タクシー）」についてお話しいたしました。

今回は「介護タクシー必要性」についてお話しいたします。

介護タクシー必要性

団塊世代が70歳前後となり、ますます高齢化が進んでいく現在、介護タクシーの必要性は増していくのでしょうか？

サイト検索すると、高齢化が進むため、必要性が増加、需要も右肩上がりにどんどん増える、これからは福祉移送サービス、通院等乗降介助の時代です、起業しましょう、独立しましょう、法人化しましょう、フランチャイズグループに入りましょうなどと言葉巧みな宣伝が見られます。

訪問診療・訪問看護の浸透

しかしながら、訪問診療、訪問看護、往診の増加、暗黙の了解で家族のみの来院で処方箋をいただけるなどにより、需要ピークは2015年頃だったという認識でおります。

需要に供給が追い付かない

また前出と矛盾しますが、介護員不足、介護員職員自体の高齢化で、減少した需要にも供給が追いつけないのも事実です。

• 訪問介護員不足

• 訪問介護員高齢化

• サービス提供責任者の成り手がいない

通院は無くならない

しかし通院が無くなる、病院が無くなることはあり得ないことで、必要なサービスであることは間違いありません。
少ない利益ではありますが、社会貢献という意味では継続していかなければならない事業です。

独立に関してですが、全く仕事が無い日もあり、固定客を獲得しなければ成り立たない、高齢者なので亡くなるとまた新たな顧客を獲得しなければならないため、大変であることはよく聞こえてきます。
かなりの介助技術、コミュニケーション能力が優れた方であれば口コミで広がりを見せ、利用者を獲得できるでしょう。

結論が遅くなりました。

介護タクシーは必要ですが、
介護保険制度が介護タクシー継続のネックになっています。
一部を挙げると

• 介護職員処遇改善加算の複雑化

• BCP（事業継続計画）作成・更新の難しさ

• 避難訓練や高齢者虐待防止研修・身体拘束廃止研修等研修の義務化

• ひとつの福祉用具（例えば四点杖）を利用するためにも担当者会議開催が必須で出席または照会票提出義務

上記はほんの一部であり、介護タクシーの必要性を実感しながら、介護保険以外のインフォーマルタクシーに転じてしまうタクシー会社があるのも事実です。

今回は「介護タクシー必要性」についてお話しいたしました。

次回は「介護タクシーサービス提供時間」についてお話しいたします。